株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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16.1.31号 日銀総裁、本領発揮
「天邪鬼(あまのじゃく)な人(=黒田日銀総裁)なので予測するのは難しい」といっていた官邸に近い経済学者高橋洋一氏の言葉通り(昨年10/26「ニュースの深層」)、先週末1/29の日銀政策決定会合は大方の予想(ブルームバーグの22-27日のエコノミスト44人の日銀追加緩和についての事前予想調査で「緩和あり」の予想は14%の6人しかいなかった)に反してサプライズ発表になり、黒田日銀総裁本領発揮となりました。

それもその解釈を巡って後場で日経平均は乱高下して、上下871円もあり、高速エレベーターに乗っているようでした。

売買代金は4.4兆円にものぼり、昨年人民元切り下げ時の8/25の4.9兆円に次ぐ売買代金の多さです。

多分、売り方は日経平均の安い価格帯で、買い方は高い価格帯で売買され、乱高下に翻弄されたことでしょう。

1/29の1日の先物建玉は昨年12月の追加緩和もどきでだまし討ちにあった外資(弱気)がそのトラウマから5600枚売り乗せ、その分国内投資家(強気)が買い乗せしています。

先物建玉残高は国内投資家の買い残高と外資の売り残高がそれぞれ11万枚台でがっぷり四つに組み売り買いの攻防を繰り広げています。

国内投資家の先物買いの殆どは日経レバレッジ投信による個人投資家です。

1/29の米CME日経平均先物価格に基づけば、今週は冷静になって先週末の日経平均株価から約350円高から売買が始まる予定です。

今のところ、個人投資家の勝ちです。

日本の投資家と違って経験則的に政治スキャンダルを嫌う海外投資家は、甘利経済再生大臣のスキャンダルをアベノミクス(=日本株)のネガティブサプライズと決め付けていました。

少なからず、1/29の日銀政策決定会合前の彼等の「日本株売りポジション積み上げ」に影響を与えていたことが想定されます。

甘利大臣のスキャンダルを告発した相手が録音したり撮影したり、「はめられた」という感じがあり、「週刊文春は禁じ手を使ってしまった」と感じる人も多く、マスコミに暴力団的イメージ(脅迫まがい)の不快感を感じた方も多いでしょう。

NHKニュース9や朝日テレビ報道番組のキャスター更迭への安倍政権の圧力が噂されている折でもあり、この告発はそれに対するマスコミの意趣返しのような感じもします。

甘利大臣引責辞任の決断は想定外に早く、安倍総理も任命責任を早々に認めたことで、野党のこぶしを挙げた追及もこれまででしょう。

したがって、国会審議も伸ばさない、口利きで衆議院をやめた例はないので参考人招致もしない、アベノミクスの進行停止もなく、大したことにはならないという考えです。

多分、安倍総理、麻生副総理、菅官房長に大臣を辞めた甘利前大臣を加えた政策決定する際の非公式の四者会談は継続されると思います。

甘利前大臣は首相への忠誠度も図抜け、度胸もあり、国策に命をかけてまい進しており、能力、功績も申し分なく、放っておくには国家の損失です。

いずれ、復活でしょう。

今後の問題は日銀の1/29追加緩和の日銀当座預金残高の一部マイナス金利をどのように考えるかです。

黒田日銀総裁のかねてよりの「インフレ2%の早期実現の決意にいささかのも揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要がある」「必要とあらばいつでも行動する」という日銀のインフレ2%への姿勢を貫いた結果と考えます。

追加緩和の効果があるかないかよりも、日銀の強い決意を人々のマインドに伝えることが重要というわけです。

実際1/29、今回の決定で10年物国債金利は0.1%を割り、20年物国債金利は0.81%まで下がり、最低水準を更新しました。

これで今後日本の投資家が外債投資を一段と促進すること必至になります。

インフレ・マインド醸成のための円安トレンドが維持される仕組みです。

シカゴの円先物ネット残高&円ドル為替のグラフ①を見ると、1/26現在、円先物ネット買い残高+5万枚(グラフのまるで囲んだところ)と2012年1月以来4年ぶりの高水準の円先物ネット買い残高になっていることが分かります。

円買い残高

海外投機筋は如何に、かつ相当に力を入れて、円買い・日本株売りを仕掛けていたことが読み取れます。

彼等の間ではここ一ヶ月の下げの速さからも、一種の日本株売りブームだったのでしょう。

一方、日本株売り仕掛けのタネ玉のプログラム売買に伴う裁定取引残高の株数は、2012/3/23以来の14.1億株(1/27)の水準まで減少し、そこから金額ベースでは約1.5兆円近辺まで減少していると推計されます。

すなわち、従来の日本株売り仕掛けのタネ玉は、年初からの下げで使い果たし、仕掛けタネ玉がカラカラだと考えられます

今回のマイナス金利の緩和決定で、通貨スワップ市場ではドル円の1 年ものベーシススワップ(LIBOR三カ月もの)が急拡大しています。

これは日本の機関投資家のドル建て資産投資をする場合のヘッジコスト増を意味するので、ヘッジ比率の引き下げ=円売り・ドル買い戻しの結果といえます。

シカゴの円先物ネット買い残高の積み上がりもあり、ヘッジファンドもこの動きの円売り・ドル買いに追従するでしょう。

海外から批判の多いい黒田日銀総裁の狙いがそこにあるのではないかと考えられます。

恐らく、3月末に円レート125円、日経平均1万9200円(昨年3月末の株価)が安倍内閣官邸の希望する価格帯と思いますが、今回の質的・量的にプラスのマイナス金利の追加緩和でその確率は相当に上がったと考えます。

このようなときには、経験則上、更に援護射撃が出てくるものです。

ロイターの報道では、ロシアのノバク・エネルギー大臣発言として「2月にOPEC加盟国とロシアを含んだ非加盟国の閣僚級会合が開かれ、そこでサウジが協調減産(5%減産)を提案し、合意が実現すればOPEC臨時総会を開いて決定する」という観測記事を載せています。

IEA(国際エネルギー機関)では世界で日量100万バレルが過剰供給と試算しています。

もし2月に5%の減産幅が決まれば、OPEC加盟13カ国の生産の日量3218万バレルの5%減産161万バレル、ロシアの日量1079万バレルの5%減産54万バレル、合計215万バレルの供給減になります。

合意されれば、一発で需給は好転します。

この情報で直近、原油価格は急上昇しました。

「専門家は情報自体確認されていないし、まだ問題は残り不透明」と報道されていますが、合意確認がされなくとも、こうした流れに沿って株や為替と同様に、これまで積み上がった投機筋の原油先物売りの買い戻しといった需給面で原油バレル40ドルの水準に簡単に戻すのではないか、と相場的には考えられます。

日本株市場が中国の隣国にあるという希薄な理由で、売れない中国株叩きの替わりに日本株叩きをした咎めが、3月に向けて出てくるのではないでしょうか。

もしかしたら、コンピュータ売買のアルゴリズムで解析できない「天邪鬼な黒田日銀総裁」に世界の若いヘッジファンドの運用者は震え上がっているかもしれません。


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16.1.27号 今晩の米FOMC(連邦公開市場委員会)に期待してじっと我慢の時
米国時間の一昨日1/25のNYダウ208ドル安に驚いて1/26の日経平均は402円安に沈みました。

昨日の上海総合指数は午後から大崩れしましたが、日経平均は前場から前日のCMEの日経平均以上に下げていました。

需給的には1/26は野村の先物が5000枚以上減少していることからみても、先週末のCME日経平均先物価格と比較して今週初めの1/25の相場の戻りが如何にも緩慢であったことと1/25のNYダウの200ドル以上の大幅な下げに誘われて、昨日の相場はノムラ日経レバレッジETFの大量の投げが断続的に続いたのでしょう。

誰が誘っているのかは分かりませんが、米FOMC(連邦公開市場委員会)から何らかの緩和ムードの発言を引き出そうとして相場の下げを誘導している節が見られます。

なぜなら、常識的に考えて、米株式相場が戻れば戻るほど米当局はほっとして、世界の流動性危機をマーケットと共有しないからです。

中国上海総合指数の6.4%という急落のわりには1/26の日経平均の後場の下げ分は、100円幅と意外なほど確りしていました。

米国時間1/26の原油価格は31ドル台に回復し、NYダウは昨年12/4以来の280ドル以上も上昇しています。

原油先物相場の上昇がエネルギー株に買いを誘ったうえに、各社が発表した2015年10-12月期決算が中国をはじめとする海外事業の落ち込みを懸念していた投資家の予想ほど悪くなかったため、不安が和らぎ大幅高となりました。

これを受けて、現在の日本の日経平均は米国時間1/26に300円ほど上昇したCME日経平均先物価格以上の大幅高になり、昨日の下げを帳消しにしています。

これでは米FOMCメンバーは会合までに米国発の世界流動性危機の不安には駆り立てられないでしょう。

昨年末の金融引締めまでの言動から推察すると、イエレン連銀議長もかなり市場の動きに左右されて軸がブレ易い性格です。

しかし、買い支えても買い支えても下がる上海総合指数や人民元安の動きから、米当局と市場の間で「米国発の世界の流動性危機」の共有が出来るかもしれません。

今晩の米FOMCは何らかのアクションまたは発言の可能性が高いと考えます。

米FOMCは政策金利を据え置くと広く予想されていますが、当局が今年4回の利上げ軌道から離れつつあるかどうかを見極めようと、27日の声明に注目が集まります。

今日は下げても上げても買わないまでも、乱高下の中「売らされないこと」のほうが大事です。

日本株はファンダメンタルズよりも「池の中のクジラ」の日経レバレッジ投信の短期個人投資家の気分に振らされている状況にあるからです。

1/24の当ブログの想定する戻り売り局面まで今はじっと我慢して、米FOMCの出方を待つところでしょう。

今晩、米FRBメンバーから今年4回の利上げ軌道の修正について期待したほどの発言がなくとも、次回3月のFOMCが控えているので大きく下がることはないでしょう。

そして、日本時間1/29の午後、日銀政策決定会合が控えており、黒田日銀総裁からどんな発言が飛び出すか分からないイベントを迎えます。

安倍総理・黒田日銀総裁ラインのQQEが復活した場合は日経平均20000円に向けた上昇になる可能性があります。

週足の日経平均のグラフ①を見ると、長い下髭の先を付けた週足のあとは例外なく大幅な戻りを実現しています。

日経平均

じっと我慢のときです。


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16.1.24号 今週は戻り売りかどうかの正念場
ドイツ連銀の反対があるとしても、世界の金融、商品市場の現状を判断して欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の12月に引き続き「3月に追加緩和」という切り札は、サプライズとして充分に通用しました。

ECBドラギ総裁は[中央銀行総裁としての役割をきちんと理解している]ことを市場に示めしました。

先週の日本株大幅下落で、当ブログではセリングクライマックスというには売買高が少なすぎることに不満を申し上げましたが、週末22日のドラギ・サプライズの大幅上昇でも売買代金は3兆円に届かず本格反騰の狼煙としては物足りなさを感じます。

一方で、先物市場は21万枚弱と9月以来の大量売買になっています。

先物主導で市場が大幅上昇していることが分かります。

この先物市場が現物市場のブレを大きくしていることは明らかです。

その主因は、池の中のクジラの野村日経レバレッジETFによる先物買いです。

1/22の一日で、野村の日経225先物残高が1.1万枚以上増加しています。

特に1/22の野村・日経レバレッジETFの大量買い付けで、野村の先物残高が9万枚弱に膨らんでいます。

野村の先物残高が9万枚に到達した昨年11月には野村のファンド上限に達し打ち止めになりました。

この需給残高を前提にして、今週の相場を考えなくてはなりません。

誤解のないように申し上げておきますが、長期的には日本経済の今後については楽観視しています。

しかし短期的には、世界がリスクオフの状況下で日本株のボラティリティ(変動率)が他の先進国株以上に大きいのは、

① 人民元安、中国株安の隣の国であること
② 世界で一番安全資産的に評価されている通貨「円」の国であること
③ ドルのレートで企業収益が大きく変わる国で、どこの先進国企業より通貨高で企業収益が下振れしやすい国であること


と海外から見られており、年初からの中国景気懸念→原油安による波乱の最も影響を受け易い市場と考えられているからです(日本や中国に対して、かなりの誤解がありますが…)。

論より証拠、高いほど先行きの不安を示す指数のボラテリティ・インデックスは日本41、米国22、欧州28と日本が突出しています。

これらの日本の需給や日本の置かれた状況を前提に、今週の一大イベントの米FOMCや日銀政策決定会合に対応していかねばなりません。

すでにFRBメンバーから発言があるように、今週の米FOMCでは「世界の原油安、金融不安を懸念している」ことで「年4回、政策金利1.3~1.5%の利上げベース」の予想値より緩やかな利上げ予想へのニュアンスのリップサービスをしながらも、具体的な数字は示さないというのが市場の見方です。

したがって、今週27日までは緩和期待ムードが継続するのでしょう。

問題は追加緩和期待で日本の株を大きく上昇させた1/29の日銀政策決定会合です。

焦点は追加緩和QQE3(量的質的金融緩和策第3弾)のあるかないかに尽きます。

前回2014年10月31日のQQE2実施の理由について、2014年11月25日の講演で、黒田総裁は、「『原油価格の下落』という長期的には望ましい現象の結果であっても、実際の物価上昇の足踏みが長引くような場合、バックワード・ルッキングな期待形成は弱まる可能性があります。その結果、インフレ2%の実現に疑いが生じるようなことになれば、『量的・質的金融緩和』のメカニズムが全体として弱まってしまうリスクが生じます」として、「2%の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要があると考えました」と説明しています。

実に見事な説明責任です。

しかし、一方で安倍総理がQQE2直後に2015年10月からの消費税10%への引き上げを先送りしたことに黒田日銀総裁は怒りを顕わにしたとも伝わっています。

実はQQE2の本音は消費税10%への引き上げの財務省への援護射撃であったという噂が囁かれていたのです。

前述の2014年11月25日の講演の『原油価格の下落』という現象に対する黒田日銀総裁の見解でQQE2を実施したのが本音であれば、更なる原油価格の急落という現況を鑑みると遅くともとも昨年の10/30展望レポートにはQQE3が実施されていたはずなのです。

しかし、QQE2後から現在まで「必要となれば、いつでも躊躇なく金融政策で対応をする」と繰り返すばかりで、何度か訪れたタイミングで何もしなかった黒田日銀総裁の姿が浮き彫りになります。

前述の「2%の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要がある」と講演で述べた黒田日銀総裁の言葉こそ、マインドに訴える大切な感性と考えます。

しかし最近の黒田日銀総裁には、国益よりも省益を優先する官僚特有の安倍政権への意趣返し(意地悪)のようなものを感じるのです。

当ブログの日本経済への楽観は2020年までの安倍政権の継続とQQEの継続が前提にあります。

当ブログではさすがに「原油安であり、海外からの円安誘導批判や円安デメリットを考慮する必要のない今回、QQE3をやらなくて何時やるんだ」というタイミングだと思います。

しかし、「何もしない黒田日銀総裁」という海外投資家の予想通り、今回1/29の日銀政策決定会合でもQQE3見送りとなると、市場では黒田日銀総裁の「国際金融マフィア」「中央銀行総裁」としての「資質」を疑わざるを得ないというムードが蔓延する可能性も考えて対処しなければならないでしょう。

そうすると、ECBドラギ総裁のサプライズで、急落は避けられるでしょうが、野村・日経レバレッジETFの打ち止めが近いという状況を考えると、今週のイベントを利用して、日経平均はどこまで戻れるかの相場判断、戻り売りのチャンスを狙うタイミングということになります。

今週末は悩ましい選択を迫られます。

昨年12/1日経平均20012.4円から1/21の16017.26円(約19.9%安)までの下げ幅3995円の3分の1戻りが17348円、半値戻しが18014円、3分の2戻りが18680円になります。

日経平均の移動平均25日、50日、75日、100日がそれぞれ18056円、18850円、18725円、18566円であることを鑑みると、半値戻しの18000円辺りが需給上の一応の戻り目途と考えておくところでしょう。

QQE3があれば戻り目途は200日移動平均の19370円というところになりますが、長期的には安倍政権の経済対策とQQE継続の条件が揃い、上昇トレンドに転換すると考えます。

QQE3に期待したいところです。

もちろん上海総合指数が2500ポイントに向けて底抜けするような場面もなく、下のグラフのように中国当局による上海総合指数の株価買い支えが続くことが前提になります。

上海総合



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16.1.20号 1月18日はセーリングクライマックスではない
1月18日の下げは(多分、今日も含めて)当ブログ前号で指摘したセーリングクライマックスではないと考えています。

なぜなら、日経平均と売買高のグラフ①を見ると、昨年8月25日のセーリングクライマックスといえるような売買高(47.4億株、4.9兆円)が1月18日の売買高(2.3億株、2.2兆円)には出来ていないからです。

売買高

したがって、「本当のセーリングクライマックスはこれから」ということになります。

何度も申し上げているように、基軸通貨国の米FRBが金利引き上げを諦めるか、金融緩和するまでリスクオンにはなりません。

米FRBメンバーも以前と比べて官僚的になったので本当のセーリングクライマックスがあって始めて彼等は本腰を入れるでしょう。

もしかしたら、日本の追加緩和のほうが早いかもしれません。

次に来る不安のトリガー役はフラジャイル5(ブラジルレアル、南アランド、トルコリラ、インドネシアルピア、インドルビー)のいずれかの通貨の暴落と考えています。

先進国指数と新興国指数のグラフ②③を見ると弱い新興国の破綻を示唆しているように見えます。

新興国指数

あのリーマンショック後の2009年5月ころの暗闇の時代の水準の状況まで新興国指数が到達していること(グラフ①)新興国から先進国へ質への逃避が起きていること(グラフ②)が、グラフ①②には描き出されていると見ています。

フラジャイル5の中の年初から通貨が急落している新興国からどのくらいお金が流出しているのか、今来週には判明してくるのでしょう。

その時、世界のお金は流動性縮小を感受し、米国市場から日本へ、セーリングクライマックスが伝わるのではないかと考えます。

そこではじめて、当ブログ前号の「リスクオンの政策転換が出てくる」というシナリオを頭の中に描いています。

米国は大統領選挙の年、現政権は強い指導力が発揮できないレイムダックの季節に入っています。

連合体の欧州EUの中央銀行ドラギ総裁はなかなか意見をまとめ切れません。

先進国の中で唯一強い政権は日本の安倍政権です。

指導力を発揮したいと願っている野心的な政権でもあります。

世界に資金を供給する通貨マフィアとして、最も近い位置にいるのが黒田日銀総裁です。

そして、総裁の性格として、大向こうを唸らせるような政策を出したいという希望を持っているはずです。

セーリングクライマックス到来の節には、米国からの要望により日本先行の金融緩和の可能性もあると考えています。

いずれにしても、中国、日米欧の政策当局者からどんなポジティブ・サプライズが飛び出しても不思議ではない状況下なので安売りは控えるところです。

市場出来高の伴ったセーリングクライマックスからの「リスクオンに備えて」現在は身構えるところです。


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