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| 暫く休刊します。 |
都合により暫く休刊させていただきます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、休刊期間は未定です。
よろしくお願い申し上げます。
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| 自信を深めるグローバル緩和サイクル |
先週の株式市場は1/13のSP社のユーロ圏9カ国の国債格付け引下げを受けての注目の週でした。結果は、材料出尽くし感から堅調な展開となりました。
特に1/17中国の2011年第4四半期のGDPは前年同期比8.7％予想が8.9％と発表され、1/18にはブラジルが昨年8月以来4回目の0.5％の政策金利引き下げ（11％→10.5％）、1/19にはフイリピンが0.25％の政策金利引き下げ（4.5％→4.25％）を行いました。
昨年8月のブラジルの政策金利引下げを皮切りに新興国の相次ぐ政策金利引下げの「グローバル緩和サイクル」は、ここに来てようやく好材料として新興国の株価に顕著に反映し始めています。
先進国の株価の動向を反映する「MSCIワールド指数」を新興国の株価の動向を反映する「MSCIエマージング指数」で割った指数の「WI/EMI倍率」のグラフ�，鮓�ると、「グローバル緩和サイクル」を反映して、今年、先進国株より新興国株が優位に展開しはじめていることを明白に物語っています。
（ブルームバーグHPより作成）
政策金利引き下げのフイリピン総合指数は昨年来の高値を更新し、1/20には4747ポイントと昨年末比8.6％上昇しています。
昨年末比較で最も上昇しているのは、政策金利こそ下げていませんが、マネーサプライのM2の供給を増やしているBRICｓの中国本土の上場株指数の香港H株指数です。早くも前年末比12.1％の上昇です。
同じくBRICｓのブラジルボベスパ指数は9.8％、ロシアRTS＄は9％の上昇です。BRICｓのインドはインフレ加速のため政策金利を高水準に維持して一度も引下げしていないのにもかかわらず、ムンバイSENSEX30は前年末比8.3％の上昇です。
この一連の動きはグローバル緩和サイクルを抜きに語ることはできません。
NY天然ガス先物価格が2.322ドル/MMBTUと昨年末比21.6％も下落している事実は、各国政局者のインフレ沈静化への自信を深め、且つ世銀やIMFから発信されている懸案の景気減速懸念の払拭に早急な手を打つ機会を新興国の政局者に与えています。
まさに、株価上昇はインフレ沈静化、グローバル緩和サイクルへの突入の状況証拠を示していると言えます。
景気が再拡大し、成長が再上昇するのであれば、一旦欧州ソブリン危機で換金売りした世界のお金は、低成長の先進国の株よりも高成長の新興国の株に再び集まることになります。
日本株もその動きを見て、周回遅れでその恩恵を受けることになります。
(注意：本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません）
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| 欧州9カ国国債引下げの影に米国あり？ |
SP社がフランスをはじめとして欧州9カ国の国債の格付けを引き下げました。
昨年末より欧州15カ国の国債の格付け引下げの噂は絶え間なくあり、ひいては欧州金融安定化基金の格下げの噂に市場は翻弄され続けていました。したがって、今回の欧州9カ国の国債の格付けを引き下げに意外性はありません。
今回の欧州9カ国の国債の格下げは、ドイツが除外されました。
ドイツを除外することによって、その背景に米国の政治的意図が感じられます。
もし、今後、欧州首脳が迅速な対応をしないのであれば、次はドイツの格下げと言わんばかりだからです。
民間企業のSP社の格付けの背景に米政府の意向が存在するとは思えないかもしれません。
しかし、米国の建国の精神を考えれば、納得できます。
米国は一旗揚げて金儲けをする人たちが建国した国です。
米ドル札を印刷する機能を持った米国の連邦準備委員会（FRB）は株式会社で、中央銀行ではありません。
米国のリーマンショックの対応は迅速で大規模でした。
現在の欧州ソブリン危機の欧州首脳の対応は「小さすぎて、遅すぎます」といわれています。
それが平成バブルの不良債権処理に13年かかった日本になぞられて「欧州財政危機の日本化」が言われている所以です。
実際、日本、米国の対応策と今回の欧州ソブリン危機を比較すると、日本と米国の対応金額の規模の教訓が生かされていないように思われます。
もし、ギリシャなど欧州の問題国の国債にデフォルト（破綻）が起こった場合は国債の数倍の残高があると言われているCDS（クレジットデフォルトスワップ）の受け手（保証料のの貰い手）は大変です。
その受け手の大半が米国の銀行と言われています。
もし欧州のデフォルトが起これば、ただでさえ3年前のリーマンショックの隠れ不良債権があるといわれている米国銀行にとって大きな痛手になります。
したがって、欧州ソブリン危機をもっとも恐れているのは米国と言うことになります。ほっとけば、だらだらと長引いて、不良債権が時が経つに連れて増えていく恐れを考えて、米政府当局と米ヘッジファンドがタッグを組んで、欧州首脳に迅速な対応をプレッシャーを掛けて催促していると考えています。
1/13のマーケットは意外と落ち着いており、売りたたきが功を奏していない感があり、第2弾ドイツの国債の格付け格下げも意外と早いかもしれません。
欧州財政危機のネガティブイベントとマーケットのせめぎあいの動向から先行きを占う能力が必要な時です。
(注意：本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません）
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| 米国株の物色の流れ |
米NYダウ工業30種指数が堅調なトレンドになっています。
時価総額を加味しない単純平均のNYダウ30種の中味のトレンドを表している指標として、景気敏感株指数といわれるNYダウ輸送株20種指数と景気減速期の参考指数といわれるディフエンシブ株指数のNYダウ公共株15種指数があります。
株価大幅調整が始まった昨年の後半、資金の米国回帰となり、米国債、金先物買いとともに12月には米株買いになりました。
NYダウ輸送株20種指数とNYダウ公共株15種指数の動きに、鮮明にその相場の流れが描かれています。
昨年の高値はNYダウ輸送株20種指数が7/7、NYダウ公共株15種指数は12/29と相違が目立ちます。
同様に、昨年安値はNYダウ輸送株20種指数が10/3、NYダウ公共株15種指数は8/8と明らかに相違しています。
市場は景気拡張期待と景気減懸念を嗅ぎ分けて、物色対象銘柄を峻別しているのです。
または、先物の裁定取引で売り買い同時に使い分けしているのかも知れません。
この動きは、今年の株価の物色動向を占う意味でも重要です。
グラフはNYダウ輸送株20種指数÷NYダウ公共株15種指数の指数（輸送株/公共株倍率）です。
上昇すればマーケットは景気拡大を読み景気敏感株が買われ、下降すれば景気減速を読んでディフェンシブ株が買われることになります。
（ヤフーファイナンスより作成）
グラフを見ると昨年後半は景気後退懸念を反映してディフェンシブ株が買われたことになります。実際に昨年8-9月の市場の勝ち組投資家は、米国の電力株、金先物、米債券をロング（買い）にしました。
10月は一旦ギリシャ財政危機の政策対応で、景気敏感株が買い戻されましたが、11-12月は持ち合いでした。直近の2012/1/6は11.23倍と輸送株/公共株倍率は上方に持ち合い離れをしそうな形をしています。
1/11現在では、さらにNYダウ輸送株20種指数が買われて、輸送株/公共株倍率が11.51倍に進んでいます。
依然として、欧州ソブリン危機はくすぶり、ユーロ通貨は売られ、イタリアの最大の銀行ウニクレディトの資本増強の増資がうまく行かないという状況の中で、米国相場は多くの欧州財政危機の懸念材料を織り込んで、今年のグローバル緩和サイクルの局面を輸送株/公共株倍率の上昇（＝NYダウ輸送株20種指数の上昇）に反映しようとしているように見えます。
現在、垣間見える景気敏感株の上昇トレンドが、この1-3月に本物になるかどうか、今年の相場を占う最大の注目点が輸送株/公共株倍率と考えます。
(注意：本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません）
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| PER（株価収益率）の水準と株価 |
日本の予想PER（株価収益率）の長期トレンドは、世界の平均に収斂しようとしています。
同時に日本の株価は特異なトレンドを形成しています。
5年平均の予想PER、予想EPS（一株当たり純利益）、TOPIX(東証株価指数)のグラフ�，凌箘椶鮓�ると、そのトレンドは一目瞭然です。
2011年から2015年の5年間が始まって、1年が経過しました。
その1年間の平均TOPIXの株価は822ポイント、平均予想PERは15.04倍、平均予想EPSは55円です。
2011年12月末のTOPIXは728ポイント、今期予想PERは14.96倍、今期予想EPSは48.6円です。
野村證券NRI400の来期（2013年3月期）の純利益の予想は39.5％増益です。
それをTOPIXの利益にあてはめますと、来期予想EPSは67.797円になります。
211年12月末のTOPIX728ポイントは来期予想PERで10.73倍になります。
NYダウ30種の今期予想PER11.54倍、次期予想PERは10.77倍、S&P500種の今期予想PER12.7倍、来期予想PERは11.7倍です。
2011年12月の世界の主要の新興国、先進国15カ国の今期予想PERは12.34倍です（ブルームバーグ）。
今期予想PERで見ると、日本株は依然として割高と言うことになります。
しかし、来期予想PERで見ると、日本株は米国と比較してもそん色ない水準にあり、割安ゾーンに到達したと言うことができます。
なぜ日本株のPERが下降トレンドをたどるかと問われれば、日本の特色の景気サイクルが変調をきたしているからと言わざるを得ません。
日本の得意とする分野の多くの企業がグローバル競争に負けて、日本での設備投資に火がつきにくくなり、連れて賃金、消費の上昇に結びつかなくなっています。
その背景には、よく知られた日本の少子高齢化、賃金高・資源高、産業の空洞化の構造問題があります。
その主要な要因は40年に及ぶ円高トレンドに起因しています。
したがって、日本の将来への株価の期待値であるPERは年々低下し、世界標準またはそれ以下に収斂するトレンドにあるものと思われます。
そのトレンドに底を付けるにはやはり世界標準以下に到達することと思われます。
前述の野村證券の来期予想EPSが正しければ、時価総額を加味した加重平均の現在のTOPIXの株価は世界標準以下の低水準に到達したと言っても過言ではないと考えます。
昨年の東日本大震災やタイ洪水被害などの特殊性を加味して、現在の日本株は極めて割安な水準にまで売られすぎているといえます。
しかし、デフレ経済国・日本の名目GDPが横ばいであることには変りがなく、日本株の売られすぎの戻り相場も、ボックス圏の範囲に限定されることになります。
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現在のところ世界標準のPER換算から、TOPIXの妥当水準は850ポイント（日経平均で1万円前後）あたりが目処になります。
今年の世界経済の再拡大の勢い次第では、もう少し上値があるかもしれません。
しかし、世界標準に収斂しつつある日本株にはその辺りが上限になるかもしれません。
日本の名目GDPの拡大が期待できなく、PERの上昇が期待できないのであれば、今後、日本の株価がさらに上値を取るためには、海外投資に成功して、グラフ�，瞭�本企業の利益EPSの大幅増加が条件となります。
日本株の売買代金の約半分を占める海外投資家はインデックス運用、パッシブ運用が主力であり、個別銘柄にほとんど関心がありません。
なぜならヘッジファンド等を中心に、世界の他市場の指標とを比較しながらの裁定取引が、彼らの売買の主流だからです。
したがって、日本の小型の優良企業を良く知る必要性もありません。
東証2部総合、東証マザース、日経ジャスダック指数の上昇トレンドを見ると、国内投資家は個別物色が主流といえます。
純張りの長期投資の相場を求める投資家は、高成長の新興国株という選択にならざるを得ません。
今年はインフレ加速の沈静化、グローバル金融緩和サイクルへ突入しています。
「景気」と「金利」の裁定がよく効く市場は、高成長、高金利の国の市場です。
したがって本格的な投資は新興国市場へ、という結論になります。
(注意：本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません）
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