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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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市場の光(現実)と影(噂)
 米国市場の水面下で噂されていることはPKO(プライス・キーピング・オペレーョン)です。PKOとは国が誘導する株価維持政策です。

 米国はある二つのグループの「思惑」によって動かされていると噂されています。
一方のグループは、シティ・コープのバックとなり、景気が良くなることで儲かり、もう一方はゴールドマン・サックスのバックとなり、市場が悪くなることにより儲かる(空売り派)、といわれています。

 ある時期にはシティ派が強くなり、ある時期にはゴールドマン派が強くなり、その強弱によって市場の流れが変わるともいわれています。

 リーマンショックのときは、ゴールドマン派が強勢で、「シティも狙われている、危ない」と噂されました。
2009年春からはシテイ派が巻き返したといわれています。現在でも、シティの株価が3ドル台で低迷していること、リーマンショックのときはゴールドマン・サックスが空売りで大儲けしたことから、この噂も「あながち嘘ともいえないのではないか」と囁かれているようです。

 シティ・コープには簿外に100兆円の不良債権があるという噂があり、住宅金融会社のファニーメイとフレディマックの潜在的不良債権は、今後3年間で30兆円に上るとも噂されています。
ギリシャ財政不安で、「ユーロ」「EU諸国の問題国の国債」「株」が売り浴びせられ、世界景気2番底懸念から世界の株価が調整したときにも、ドイツ政府からギリシャ政府のコンサルタント契約をしていたゴールドマンサックが「危機を創り出した元凶」と名指しで批判されています。

 グラフAをみると、現在、米株価は上昇中で、シティ派が強勢といわれています。
シティやファニーメイ、フレディマック救済のため、「インフレが最大の株価対策」「株高が最大の景気刺激策」という理解から、官民挙げて、株高対策を執っている(PKO)といわれています。
10.31米株
(ブルームバーグより作成)

 米CNBCで「FRB資金で米株価指数平均の証券を買い、相場を押し上げている」との報道があり、最低でも米中間選挙まではPKOが続くとして、安心して米機関投資が買っているともいわれています。

 このことの日本株への影響は無縁ではありません。
「米超低金利維持政策⇒日米金利差縮小⇒円/㌦為替の円高」の流れから、低金利でうじゃうじゃある投機資金の「円売り、日本株売りの裁定取引を誘う」ことになり、グラフAのように「日本株の異常な低迷をもたらしている」と言われているからです。

 11/2米中間選挙、11/2~3米FRB(連銀)のFOMC(米連邦公開市場委員会)のビック・イベントで市場の噂通りに、実際に大幅なQE2(量的金融緩和第2弾)が発動され、バーナンキ連銀議長の思惑通り、市場がPKOなしの自律的上昇相場に入れば、さすがに日本株の出遅れが見直されると思われます。

 しかし、FOMCでQE2が発動されれば、一段の「ドル安、円高」が見込まれることから、日本株のパフォーマンスは世界の株価に比較して、相対的に低いものにならざるを得ないと考えています。

 こうした市場の水面下の噂も的を得ていることも多く、市場で起きている現実(光)と水面下の影(噂)を充分に念頭におきながら市場を眺め、冷静、賢明な投資戦略を練ることが大切です。

(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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超金融緩和(=米株高)政策は米景気対策の一環
 いよいよ、11月2日の米中間選挙、11月2日から3日の米連銀のFOMC(米連邦公開市場委員会)が近づいてきました。
連銀の第2次量的緩和(QE2)の規模によって、株式市場はさらに上昇か、または調整か、いずれにしても相場の転機になるでしょう。

 8月にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)連銀議長が示唆して以来、FRBによる第2次量的緩和(QE2)観測が米国債価格を押し上げて(米国債金利低下)きました。
それはバーナンキFRB議長が具体的な行動を何一つとらずに、市場(株、債券、コモディティ)を動かしたことになり、バーナンキ連銀議長の思惑通りに進展しています。

 10/13付、ファイナンシャル・タイムズ紙の人気論説委員マーティン・ウルフ氏(もと世銀エコノミスト)は「現在、米国以外の国々は米国をデフレ化する一方で、米国はそれ以外の国々をインフレ化したがっている」と同紙上で難解な事をいっています。
つまり「米国は他の国々をインフレにしたがっており、他の国々は米国をデフレにしようと試みている」と世界経済戦争が勃発しているといっているのです。
ずいぶん乱暴な言い方ですが、その通りだと思います。

 さらに、マーティン・ウルフ氏は大胆にも、驚くべきことを断言をしています。
「この戦争では、米国が必ず勝つ。なぜなら米国には弾薬が無尽蔵にあるからだ。FRBはドルをいくらでも創り出せるからだ。」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「連銀はインフレ率を2%以上に押し上げたいと表明するかも知れない」という記事を掲載しています。

 10/15(金)のバーナンキ連銀議長は「インフレは低過ぎで失業は高過ぎる」との理由で「QE2は正当化される」と述べています。

 9月のインフレ率は前年比1.1%、コアは僅か0.8%でした。10月の失業率の市場予想は9.6%と高水準です。
さらに、「QE2は市場と明確なコミュニケーションをとるという枠組みの中で実施されたなら効果があるだろう」と公開されたFOMC議事録では述べています。

 確かに、FRBの現在の資産規模は2.3兆ドルで弾薬は無尽蔵です。
現在、市場はFRBによる「数千億ドルから1兆ドル」の米国債購入を見込んでおり、市場は超金融緩和を相場に織り込みつつあります。

 この様子では、11/2の中間選挙後や11/2~3の米連銀のFOMCでのQE2発表後に、市場は「材料で尽くし」で秋の季節的調整に入っても、当初、当レポートで想定していた大きな調整(10%以上)にはならない可能性が高くなってきました。

それはバーナンキ連銀議長の意思が、景気対策の一環として「株式市場の上昇、インフレ率の上昇、債券価格の上昇(低金利維持)」を望んでいる、または実弾を提供していることを市場にメッセージしているからです。

 米株式市場では米国の景気先行指標といわれるNYダウ輸送株20種指数が今年2/8の安値を7月に割らずに、現在、5/3の高値に急接近しています。
米FRBのQE2を市場が支持している様子が伺えます。

グラフAのように債券市場では、米30年国債利回りがすでに、8/26に3.513%で底を打って上昇している中で、米10年国債利回りは10/7に2.39%まで低下し、債券バブルの様相を呈しています。
ゴールドマン・サックスの債券部門が米国債ポジションを縮小し始め、米ピムコ投信のカリスマ債券投資家ビル・グロース氏がインフレ連動債を買い集めている、といわれていることが、現実にグラフAの債券市場に表れ始めています。
米10年国債利回りと米30年国債利回りの金利格差が10/21に1.413%と、かつてないほど開き、債券市場は
「米10年国債はFRBの国債購入が短期/中期債に集中する」ことを読み、利回りが低下し、
「米30年国債は将来のインフレ率が上昇する」ことを読んで、利回りが上昇している、
と受け止められています。

この市場の動きこそ、バーナンキ連銀議長の望むところです。
なぜならば、日本のように「デフレ経済に陥った国は、容易に名目GDPの増加や企業売上の増加、株式市場の上昇を期待することが出来ない」蟻地獄に陥ることを、「日本を反面教師」として、良く熟知した上でのバーナンキ米FRB議長のQE2政策(=米株高政策=米景気対策)と考えられるからです。
これは、また市場で噂されるフレディマック、ファニーメイの住宅金融公社の救済(市場の想定不良債権約30兆円)、シティコープの救済(市場の想定不良債権約100兆円)に繋がります。

したがって、世界がインフレになり、米国の「日本化」が阻止され、米住宅市場が回復し、米国の成長率が日本の成長率を上回ることが固いとなれば、世界景気失速の懸念はなくなります。

米インフレ=米国債利回りの上昇はまた、「円安転換」のきっかけということになり、日本の株式市場は長期ボックス相場のなか、現在の下限の水域から上限に向けて、結構な幅のリバウンドが期待されます。

10.27国債
   
(ヤフーファイナンスより作成)

その転換点がいつかは正確には分かりませんが、、「円安=株高への反転はそう遠くない時期(半年後のどこか)」であることを、11/2~3の米FRBのQE2が発表されてから米債券市場の動きが教えてくれると考えています。

しかし、この想定する日本株の反転は、あくまでも売られすぎの修正相場であって、「高齢化・少子化・高賃金」による長期低成長の衰退期の日本の株式市場がボックス圏相場であることには変わりありません。
円安=日本株の反転の時はまた、円資産の高成長地域国の海外株式投資のタイミングでもあることを忘れることは出来ません。

(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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投資主体別動向の兆し
 今日も円高、粛々と1ドル81円を割れました。
アジアの株式市場では日本だけが前日比マイナスです。
生殺しのような日本の相場に、多くの日本の個人投資家は、無力感に襲われ、厭戦気分です。
株が買えない理由は山ほどあります。
最大のものは「円買い、日本株売り」の裁定取引が定番のヘッジファンドの動向です。

 しかし、表1を見ると、現実には、海外投資家が9月に入ってから、日本株を買い戻し、さらに、日本株の買い場を探っている様子が伺われます。

 一方、表2で、ギリシャ危機で端を発した今年の4月から6月の株式の調整場面で果敢に買いを入れて、信用取引買い残高高を約6000億円(その期間の平均の日経平均は10409円)も膨らませた日本の個人投資家が、表1では約1000円下の価格帯の日経平均で期日を迎えて、処分売りを強いられている様子が伺われます。
 同時に、個人投資家は3市場信用取引の売り残高を膨らませて、「円高、株売り」の弱気姿勢を鮮明にしています。

 表1の日経平均の動向を見ると、9月に入ってからの円高や、個人投資家の需給悪による売り越しの中で、日経平均の水準は、むしろよく健闘して、もみ合っているといえます。
 
 さらに、表1のように、円/ドル為替相場は80円/㌦割れ必至と思われる中、東証発表の投資主体別動向の外国人投資家は、個人投資家の売り越した分をそっくり買い越している姿が浮かび上がってきます。
 9月中旬以降の外国人投資家は、少なくとも「円高、日本株売り」の裁定取引を手控えている姿が見て取れます。

 外国人投資家は世界の情勢を見ながら、次の一手のシナリオ、トレンドを読んで、日本株買いを準備しているかのようにも、投資主体別動向から感じられます。

 日本株以外には過熱指数が見られる現在、もし市場に変化の兆しが表れるとすれば、米中間選挙、米FRBのFOMCが開かれる11月初めの可能性が強いと考えられます。
それは、債券バブルと揶揄される債券市場の金利から変化の兆しが表れると思われます

10.25動向
(表1、表2は東証データより作成)


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報道されない日本の僥倖
 今後の日本の貿易黒字縮小の弱点は以下の3つがあります。
 ①高齢化
 ②少子化
 ③賃金高・資源高
 グラフA,B、C、Dを見ると、資源エネルギーが世界的に上昇している中、天然ガスの価格が今年の安値を付けています。
 不思議なことに、日本に多大なメリットを及ぼすこの天然ガス価格の低迷は、殆ど報道されることがありません。

10.21商品
(日経新聞データより作成)

上記3つの弱点のうち、弱点③について、2011年の日本に、「シェールガス革命」によって意外な順風が吹く可能性が出てきました。
 聞きなれない「シェールガス革命」についても日本では殆ど報道されることがありません。

 米国で起きている「シェールガス革命」は日本経済にとり、順風の最たるものです。
天然ガスの中で、頁岩(けつがん)という粘土が岩石になった地層に入っているガスをシェールガスといいます。
千立方フィート当たり3ドル台で原油のバーレル当たりに換算すると18ドル強になります。WTIが80ドル台ですから「高エネルギーコスト」の時代は終わるという僥倖が、日本にやってくる可能性が大なのです。

 米国での埋蔵量は無尽蔵に近いといわれ、中国、東欧でも無尽蔵に近い埋蔵量があるといわれています。エネルギーコストの低下は、エネルギーの大消費国の日本にとって順風です。
 なんとなくワクワクしてきませんか。
 
 米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えるともいわれ始めています。
グラフAの天然ガス価格の推移を見ると、前述のことが誇大妄想ではないということが分かってきます
2008年または2009年の安値から「原油価格が2.5倍」、「銅価格が3倍」になっている中、天然ガス価格は1.5倍にしかなっていません。
 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んで、「シェールガス革命」といわれる状況が起きていることをグラフAは明確にグラフに描いています。
日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めました。

 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった硬い岩の層に閉じ込められているガスのことです。米国では膨大な量が埋蔵されていることは、以前から分かっていましたが、採掘が難しく、放置されていました。
 ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員)といわれています。

「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆しました。
どのぐらい覆したかといえば、次の事実で判明します。
 米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年後のエネルギーの輸入依存度は28%と試算されていました。最新の09年版では30年後の依存度ではわずか3%と、前代未聞の大幅見直しがなされたのです。
実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増えました。
 
 米国の天然ガス先物相場はグラフAのように、08年7月の100万BTU当たり13.577ドルをピークに、09年9月には2.5ドルまで急落しています。
この余波は以下ののように及んでいます。

①米国向けLNG(液化天然ガス)の大半が必要なくなり、その分が激安のスポットLNGとして欧州市場に流入し、世界的不況による天然ガス需要の減少も追い打ちを掛け、世界の天然ガス市場は大混乱に陥ったのです。

②長期契約で欧州にガスを輸出していたロシアの独占天然ガス企業「ガスプロム」は昨年、西欧向け輸出が3割減少する羽目になったといわれています。

③昨年に巨大なLNG基地を完成させ、今年中には世界最大のLNG輸出国となるカタールでは、当て込んでいた米国需要が吹き飛んで頭を抱えています。

④ロシアからのパイプラインに依存してきた英独仏をはじめ欧州各国は、ガスプロムの呪縛から逃れようとわれ先にとシェールガス探査に着手しています。

⑤昨年末には住友商事が米国でシェールガス開発に日本企業として初めて参画することを明らかにしました。他の総合商社も参入の機会をうかがっており、三菱商事は韓国ガス公社と組んで、シェールガスの開発を狙っています。

 市原主任研究員は「LNGの価格メカニズムの変革期にきている」と指摘しています。
今後もLNGは買い手市場が続くと見られ、最大のLNG輸入国の日本も、思わぬ恩恵に浴する可能性が高まってきています
 こうした報道はまったくといっていいぐらい、日本では報道されません。
先週ワールドサテライトで僅かに特集されただけです。

 前述の日本の長期衰退の要因①高齢化②少子化は容易に止めることが出来ませんが、「シェールガス革命」は③資源高を大きく改善する可能性があり、日本の長期衰退を遅らせる救世主になる可能性を秘めています。

短期的には海外投資家の積極的な日本株買いを、2011年前半に呼び込む可能性が出てきています。
投資家にとって、準備怠り無くチャンスをうかがう時機にきていると考えます。
長期投資(海外投資)と短期投資(日本株投資)をうまく使い分ける柔軟性が必要になっています。

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知らされない円高メリット
 日本は輸出大国だから円高は大変だというのが一般的な考え方です。
しかし、実際にはグローバルな輸出企業からの悲鳴が聞こえてきません。

 日本全体の収支で見ると、実際には「ドル建ての貿易収支は赤字なので円高は日本にプラス(円高メリット)が生じる」ことが殆ど報道されることがありません。

表1を見ると通関統計では輸出のドル建て比率は48.6%、一方輸入の方は71.7%(2010年8月)になっています。この表1の比率を表2の過去1年間の輸出入代金に当てはめて計算すると、ピンクでマークした金額「1ドル10円の円高は日本全体で約1兆円の為替差益(日本のもらい)」と試算されます。
どこがその円高メリットを享受するかは、為替の予約状況にもより変わりますので、分かりません。

10.19為替表


 とりあえず円高は輸出企業を直撃し、輸入メリットは6ヶ月以上の時差があります。6ヶ月後ぐらいから円高メリットが言われ始める可能性があります。

円高が70円台に突入すれば、日銀はさらに、銀行の保有株式買取りや中小企業の債権買取りなど資産の購入範囲を広げるでしょう。

したがって、円高は悪い面ばかり強調されていますが、円高は
①日本全体の収支では約1兆円のプラス
②デフレ経済阻止のための本格的政策を誘導する
というメリットがあり、そのメリットが強調される場面が、いずれ市場に出てくると思われます。
当然、円高のデメリット、日本の賃金の高騰による国内経済の空洞化は避けられません。

 日経平均は4/5の今年高値から8/31の安値まで2515円下落しました。
その間円/㌦為替は10円20銭円高になりました。
1円の円高で日経平均が246円下がったことになります。
8/31から10/18現在まで、さらに3円15銭の円高になっていますが、日経平均は逆に約670円上昇しています。

  ①日銀のデフレ対策の資産の買取による量的緩和策(今後継続するかどうかに注意) 
  ②円高メリット(日本全体で1兆円の受け取り)
  ③シェールガス革命(資源安)
を株式市場(=海外投資家)が日本株割安と評価し始めている可能性もあります。

 先進国の中で、日本株の割安チャートから来年は、世界のベストパフォームになる可能性をいうテクニカル・アナリストの分析もあり、株式市場は意外性に富んだ市場であることを忘れてはなりません。

 しかし、原理原則も大切です。日本の衰退が名誉ある豊かな衰退になるかどうかは別にして、少子高齢化、名目GDPが減少する衰退の国であることを忘れることは出来ません。
日本株の戻りはまた、資産の海外比率を増やすタイミングでもあるのです。
かつて、欧米の投資家が日本株で将来の年金資産を形成したように、です。

その円高トレンドの反転場面のタイミングは来年の前半に来ると考えています。


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日本株への期待値PERのトレンドに変化の兆し
 株価の理論値は以下の計算式で算出されることは良く知られています。

   株価=予想一株あたり利益(EPS)×予想株価収益率(PER)

 EPSは会社予想やアナリスト予想の集計などで、ある程度正確に予想することが可能です。
 予想株価収益率PER(倍)の算式は以下の通りです。
  PER=株価÷予想EPS
このようにEPSの何倍で株価が買われているかを示す指標のPERは、その時代の市場への投資家の「期待値」を表しているといえます。
 もし、先行き景気に期待が出来なければPERは低くなり、株価が低迷し、先行きに期待できればPERは高くなり、株価が堅調になります。
このように、PERは市場の期待を表すバロメーターなのです。

 このバロメーターの日本株の予想PERが20倍割れをした今年の5月以降、、予想EPSの増加が鮮明になる中で、6ヶ月間で予想PERの平均は17倍、直近では16倍割れの水準で株式市場は低迷しています。
 世界同時株高の現在、日本株はギリシャ、アイルランド並みの世界で最も悪いグループのパフォーマンスに低迷しています。株式市場の最も重要なバロメーターのPERになにが起こっているのでしょう。
   
このPER低下の背景について、二つの要因が考えられます。
  ①成熟国として、低成長の先進国並みの予想PERに収斂し始めている
  ②2011年3月期の予想EPSが現在予想値よりも20%前後減額修正される

1981年~今年9月までの平均PERは46.1倍です。02/4~08/3までの6年間の平常時の平均PERは22.1倍です。

 グラフ①で東証一部予想PERの5年ごとの平均PER推移の5年ごとの平均値を見ると、2000年に入ってから、日本株のPERは急に低下トレンドになっています。

10.16株価収益


 1989年の平成バブルまでは株価は右肩上がりでした。
その主因はEPSの増加もありますが、PERに表された投資家の「日本の将来への高い期待値」の上昇があったからと思われます。

 グラフウ①の赤い線の日本のCPI(消費者物価指数)は2001年以降、水面下のマイナスCPIになり、デフレ経済に陥っていることを明確に表しています。

 日本の名目GDPと企業収益の推移を描いたグラフ②を見ると、実質GDPが伸びていると政府機関から発表されていますが、マイナスCPIのデフレ経済が要因と思われる日本の名目GDPは、約20年に及ぶ長期横這いで推移しています。
 連れて企業売上も名目GDPと同様に横這いで推移していることが分かります。
私たちは名目GDPで生活しいます。学者と違ってグラフ②が日本国民の一般の生活者の実感のはずです。

日本のCPIの低下とともに名目GDPが低迷し、企業売上が増えないという日本経済のサイクルは、「日本企業の将来の持続的利益成長が期待できない」と同じ意味になります。

10.16名目

  
もし、今後もデフレ経済に手を打たずに、内需の低迷が続き、さらに、ことあるごとに通貨が円高に振れて国内産業が空洞化していくと想定するなら、市場は前記想定①の「日本のPERは欧米先進国並みのPERに収斂していく」と見ていることになります。

 要因②の企業収益の減額修正を見てPERが低下しているのであれば、現在の世界景気の趨勢から判断して、日本株は割安水準となり、いずれPERは上昇に転じ、過去の平均のPER20倍を超えてくる場面を迎えると想定されます。

 東証HPの投資主体別動向のデータを見ると、日本市場の売買代金は、日本のことを深く知らない海外投資家に大半を握られています。
 したがって、日本国内から見て不合理と思われるような彼らの考え方でも、市場では正当化されてしまう可能性が高くなります。
      
 米国は人口も増加し、CPIもプラスで推移し、名目GDPも右肩上がりで増加しています。その米国のS&P500種指数の02/4~08/3までの平均PERは16.8倍です。9月現在は13.58倍です(日本はそれぞれ22.1倍、16倍)。
海外のグローバル・ファンドはいろいろな分析をしながら世界の国別投資のポジション調整をしています。

 日本市場の売買代金の大半を握る日本市場のオピニオン・リーダー・海外投資家が「日本経済の衰退=日本市場の予想PERの低下」を想定しているとすれば、要因①の理由で日本市場は「15~16倍の低PER水準で落ち着いていく方向」に動いているということになります。

 昨年12月以降に何度も指摘されている日銀のデフレ経済放置政策は、「デフレ経済を断固阻止する」と2度も宣言しながら、少し改善されると手を抜くという市場を裏切る行為が続きました。
 海外投資家はその手法を見抜き、逆手にとって「デフレ経済=円高を誘導し、同時に日本株式を売る」という裁定取引をドル箱にしています。
 この流れが続けば、少子高齢化、ドル建て賃金上昇などの日本の競争力害要因により、名目GDPは横這いどころか減少に見舞われるかもしれません。

 日本のPERが低水準で落ち着くトレンドにあるのかどうかは、まだ明確には分かりません。
しかし、今後の日本市場の水準を試算する上で、過去PERの平均値で見るよりも、経済的合理性に則した「新たなPERの水準」の想定に目配りする必要があると考えています。


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学者と市場参加者の読み筋の違い
 今年、4月~7月の世界の株価の調整は、世界景気失速懸念によるものでした。
その失速懸念の主因は
①米国景気失速懸念⇒二番底不安
②欧州景気失速懸念⇒ギリシャ危機の拡大
③中国景気失速懸念⇒不動産バブルのバスト
です。この3大懸念によって、「世界の金融危機の再燃」「債務返済による長期不況説」が市場を蔓延したことは記憶に新しいことです。

8/31のフィナンシャル・タイムス紙に、人気経済学者ラインハート夫妻の「最悪は過ぎたと考える楽観論者に警告」という記事が掲載されました。「過去75年間に起きた15の経済危機を分析した結果、過度の債務の積み上がりによる金融危機が、高い失業率、低成長とデフレ、資産価格低迷の長期化を強いる」と予測しています。この記事は、多くの学者やエコノミストの代表的な意見です。

 著名な投資家ジョージ・ソロスを中心とした勝ち組ヘッジファンドの読み筋は「市場はリスク回避をしすぎ(=債券バブル)、市場の〝グローバルなデフレシナリオ〟は裏目に出る。今後、2011年よりも米ロをはじめとした世界の選挙の年、2012年をどう読むかのほうが重要になる」と見ていると市場では言われています。

 そして、ギリシャ危機、円高でたっぷりと儲けた勝ち組ヘッジファンドのファンドマネージャーたちは「現在の市場に織り込み始めた『次のシナリオ』を机上の論者・学者には理解できないだろう」と豪語して、相場の先読みについて自信の程を示しているといわれています。

すなわち、ヘッジファンドは多くのエコノミストの「デフレ経済入りの懸念」を向うに回して、2012年はインフレ経済と見て、すでに実際の投資には動いているのです

 市場の動きを見ると、確かに悲観の行き過ぎに警告を発しているような動きをしています。多くの新興国株は今年の高値を更新し、商品市況は堅調に推移し、世界の金利は急低下しています。

 ヘッジファンドの代弁者といわれ、米国債に対して最も強気派の1社であったゴールドマン・サックス・グループの金利ストラテジスト・フランチェスコ・ガザレリ氏は、10/5のウォール・ストリート・ジャーナルの電話インタビューに答えて「米国債10年物利回りは2.45%~2.5%近辺でボトムを付けた」と米国債強気派からの離脱を宣言しています。

 同氏は「今後のFRBの量的緩和措置は一部の米国債市場にすでに織り込み済みだ」として「米国債10年物利回りは年内2.5%近辺、2011年はよりリスクの高い資産にアウトパフォームする中で、同利回りは2.75%~3%まで上昇する」との見通しを述べています。

 10月以降、再び債券価格は上昇(長期金利は下落)し、同時に欧米株価は7月を底に上昇しています。債券買い、株買いが同時に進行しています。

下のグラフを見ると分かるように、とくに注目されるのが米国社債のリスクプレミアムの低下です。リスクが高いとして敬遠されていたジャンク債(Baa社債)や住宅ローン担保証券(抵当証券)などの人気が復活し(債券が買われて金利低下)、経験則的には続いて中長期の株高がおこることを示唆しています。

10.13米金利
                       (米FRBHPより作成)

 10/8のウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国債券市場の最大手運用会社のパシフィック・インベストメント・マネジメント(ピムコ)はFRBの金融政策は「デフレを防ぐ」と見て、「物価連動国債(TIPS)のポジションを増やしている」と報道しています。
 TIPSは消費者物価が上昇すれば元本が増えるのに対して、通常の国債はインフレで金利が上昇する分、債券価格が下落してリターンが目減りします。
 すなわち、債券市場の大口プレーヤーのピムコの伝説の創設者ビル・グロース氏は長期的に先行きはインフレと読んでいることになります。

 多くのエコノミストや学者の意見の「日本のようにデフレ経済入りすることを心配している(日本の二の舞説)」と異なり、市場の参加者たちは、インフレを想定して動いています。
 したがって、債券市場、株式市場双方の市場の参加者たちの多くは、米国景気の2番底(=世界景気の2番底)は考えていないということになります。

 米景気指標のネガティブ・サプライズ(予想よりも悪い材料)の度に、米FRBの2回目の量的緩和政策期待で株式市場が上昇する市場に違和感を覚え、「マーケットは間違っている。リーマンショックの二の舞が起こる」と唱える学者や評論家がたくさんいます。

 過熱指標が点滅し始めたマーケットは、多くの評論家の言うように、11/2の米国中間選挙のあたりで、世界同時株高(日本は蚊帳の外)の「秋の調整場面」を迎える可能性があります。
しかし、長期的には世界経済拡大期であることには変わりが無いと考えています。

もし世界の株の「秋の調整場面」があれば、宿命的な少子高齢化、名目GDPの減少期を迎える日本の投資家にとって、円資産を海外投資でヘッジするタイミングを迎えると考えます。

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中国本土市場のシグナル
市場の世界の景気失速懸念は、
①米国景気失速懸念
②欧州景気失速懸念
③中国景気失速懸念
の3つの懸念に由来していることは良く知られています。

 グラフ①のように、深セン市場の深センA株指数と上海市場の上海A株指数との相違が目立ちます。
10.11中国

 深セン市場は今年4月に昨年来高値を更新しました。今年5月~7月初めの軟調場面でも昨年秋の水準近辺で反発に転じています。現在は昨年末の株価水準に到達し、今年4月の高値をうかがう状況になっています。

 一方の上海A株指数は今年4月に昨年来高値を更新できずに反落しました。今年5月~7月の軟調場面では昨年4月近辺まで下落し、現在も昨年末株価から17%も下げた水準で低迷しています。

 深セン市場は香港と同じ経済圏であり、上海とは同じ金融政策下にあります。それにもかかわらず深セン市場が堅調なのは、香港・上海市場が金融・商業中心の市場である一方、深センが相対的に資本財に近い製造業の分野を担っているからではないかと考えられます。

 現在の中国当局の経済政策を鑑みると、「世界の工場」といわれる中国の「物づくり」の景気状況は悪くないことを正確に表しているのが、上海市場ではなく深セン市場ではないかと考えます。
したがって、少なくとも中国株式市場の参加者たちは、中国の景気失速懸念はないと見ているということになります。

市場の動向から、世界3大景気失速懸念の一つの中国経済失速懸念は払拭されることになります。

 香港市場の香港ハンセン指数が10/7に昨年高値を更新し、堅調です。香港ハンセン指数は米国金利を映す鏡といわれています。米国市場の失速懸念も無くなりつつあることを反映していると思われます。

 この動きは、いずれ日本市場にも反映されると考えます。円/ドル為替相場の円安反転によっては、日本市場の出遅れ修正相場に発展する場面を迎えると思われます。

(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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市場はリスク資産を選考
株価の52週移動平均線は、ほぼ1年間の平均値です。
表1は、10/1現在の先進国・新興国の18カ国およびモルガンスタンレー証券のMSCIワールド・インデックスの週足の株価指数と52週移動平均線の一覧表です。

10.6移動


52週移動平均線の形状によって、「強い相場のグループ」と「弱い相場のグループ」に分けられます。

 「強い相場のグループ」の特徴は以下の通りです。
 1)基本的に52週移動平均線が上昇トレンドを描き、且つ52週移動平均線より上の水準で株価が推移している株価  は、上昇トレンドと見てよく、押し目買いに勝機があります。

 2)52週移動平均線とそのプラス20%線の間で推移している株価は過熱感がなく、巡航速度の上昇トレンドです。

 3)株価が52週移動平均線プラス20%線に接近かまたは超えて推移している株価は、過熱ゾーンに突入している相   場です。

「弱い相場のグループ」の特徴は以下の通りです。

 1)基本的に52週移動平均線が下降トレンドを描き、且つ52週移動平均線とそのマイナス20%線の間で株価が推移  している相場は、52週移動平均線を上限、そのマイナス20%を下限としたボックス圏の弱い相場と見てよく、  高値で買うとなかなか株価が買値に戻れません。

 2)52週移動平均線マイナス20%より下に突き抜けて推移している株価は異常値(クラッシュ)といえます。最近  では、リーマン・ショック後に見られました。

 表1を見ると、52週移動平均線より下で株価が推移している弱い相場の株価の国は、5カ国(6指数)です。
そのうち、フランスCAC40種指数と豪州オールオーディナリーズの52週移動平均線は、いまだに上昇トレンドを描いています。且つ、現在値は52週移動平均線に到達し、再び上昇ステージに立つかどうかの正念場に差し掛かっています。

 日本の日経平均、TOPIX、上海総合指数、ベトナムVN指数は弱い相場の52週移動平均線とそのマイナス20%の間で株価が推移し、52週移動平均線は下降トレンドです。
  

 日本はデフレ経済、円高にさらされ、上海総合指数は不動産バブル懸念によるオーバーキルを懸念し、ベトナムは高いインフレによる通貨の切り下げが相場のトレンドを下押ししています。

 現在値が52週移動平均線プラス20%に接近かまたは超えて、過熱ゾーンで推移している株価 はインドSENSEX30種とタイSETです。
 ただし、先進国の株価と違って、高成長セクターの新興国の株価はしばしば、52週移動平均線プラス20%を超えて上昇トレンドを描く場合が多く、一概に過熱相場とは言えません。

 今年の4月~6月ころ、ギリシャ財政危機による世界経済2番底懸念で調整した場面でも、52週移動平均線を割れなかった株価はドイツDAX指数、韓国総合、シンガポールST、タイSET、インドSENSEX30種の5カ国です。上記5カ国の株価は現在でも、世界の株価の中で最も強い相場のグループです。

 表1のMSCIワールド指数を見ると、52週移動平均線は昨年10/9に上昇トレンド入りしてから、今年の4-6月の相場調整期でも一貫して上昇トレンドを保ち続けています。しかも、株価指数は9/10に再び52週移動平均線を抜いてゴールデンクロスしています。

 株価は代表的な景気先行指標です。
総体的に世界の株価は、多くのエコノミストの悲観論に棹差して、「世界景気失速懸念」を払拭した強い相場展開になっています。したがって、株価から判断すると、世界景気は順調に拡大に向かっているという結論になります。
 表1でも、18カ国中13カ国の株価指数が52週移動平均線を超えて推移しています。
RSI、騰落レシオなどに過熱指数が見られますが、今後、株式市場のスピード調整があっても、多くの国の株価は52週移動平均線前後が抵抗線になると考えられます。戦争が起こるなど、突発的なイベントでもない限り、秋の調整は大幅なものにはなりそうもありません。

 10/5のウォール・スリート・ジャーナルで「米国債はピークを付けた」という記事が掲載されています。世界の投資家のお金がリスクの高い資産を選考し始める兆候の可能性を秘めています。
市場は将来のインフレを読み始めたのかもしれません。

 日本株については、現在、円/ドル為替の動向に大きく左右されています。日本市場の異常な円高恐怖症を海外ヘッジファンドに活用されて、円高⇒日本株安の流れが続いています。
日銀の対応が「良い、悪い」の論議よりも、日銀が動き始めたことが重要です。今後、日銀のデフレ対策に継続性があるかどうかを注目です。
日本株上昇の基本条件
①世界景気拡大
②企業業績の上方修正
③円安トレンド
を今後も、注意深く思い起こしながら、市場に対応したいと考えます。
余裕のある投資家は、円高の現在、海外の株式投資を一考するところ思われます。

(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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MSCI世界株価指数RSI30日
MSCI世界株価指数のRSI30日の指数が10/1に70を超えました。
MSCI世界株価指数のRSIは「30日間」の指標が経験則上、最も世界市場の天井、底を的確に捉えているといわれています。

10.4世界指数
                     (ブルームバーグにて作成)
10.4相対

 グラフ①のように、ギリシャ危機の前に、MSCI世界株価指数が4/15に今年の高値をつけたときには、21日前(約1ヶ月前)の3/18にRSI30日が70台に突入して天井圏のサインを発していました。RSI30日70台突入の3/18から天井の4/15までの間、MSCI世界株価指数は3.7%しか上昇していません。

 先週も多くの新興国で新高値を更新し、先進国の株価も堅調でした。金、銀、銅など商品市況も続伸し、低迷していたWTI原油価格も上昇しました。

 米景気の悪い指標がでる度に、低金利が続くと見越してドル・キャリートレードで活発に投資資金の調達をし、「債券買い、新興国株買い、原油・金などの商品買い、同時にドル為替売り」にお金が流れています。
昨年から今年前半の世界のお金の流れに戻っています。

日本株は低迷しています。米低金利継続から「円買い、日本株売り」の裁定取引が続いているからです。しかし、日本株の戻り幅は小さいのですが、株式投資指標を見ると結構高い水準に来ています。

経験則上、投機筋はいろいろな投資指標が伸びきったときに、投機的な仕掛けをしてくることが多いのです。
現在最も力があるといわれているギリシャ危機で活躍したヘッジファンドのグループが何かを仕掛ける可能性もあり、投資指標の過熱ゾーンでは細心の注意が必要と思われます。


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緊急・イラン考
前回の「アフリカ・中東地域の株価の研究」のブログで、意外に堅調なイランの株式市場の話をしました。
いろいろな情報を集めている中で、イランについて気になる兆候が見えてきます。
テヘラン証券取引所のTEPIX指数のグラフをもう一度良く眺めると、9/7以降、それまでのトレンドが急変しています。
10.1原油
              (テヘラン証券取引所HPより作成)
9月は世界の株価が大幅に上昇した月でした。にもかかわらず、TEPIX指数はそれまでの絵に描いたような上昇トレンドが止まり、全くの横這いトレンドになっています。確かに、市場が何かの変化を読み取ろうとしているように見えます。

9/30、イランに関して、日本と関連するサプライズなニュースがありました。
経済産業省と国際石油開発帝石はイランのアザガデン石油開発から撤退すると発表したのです。

2008年から一部生産が始まった巨大油田といわれるアザガデン石油開発から撤退し、なぜ、今、権益を手放すのでしょうか。

以前から、何度もアメリカのイラン攻撃が噂されてきました。その都度、何も無く、事なきを得てきました。
しかし、イラクの時のように、アメリカには次にイラン戦争を画策しているグループがいるといわれています。

尖閣諸島問題といい、ゴールドマンサックスが大株主のフジタ社員の中国拘束問題といい、アメリカの景気が盛り上がらないことといい、妙にタイミングが一致する出来事が多いと感じます。

以上のことから今すぐ表面化することはないと思われますが、念のため、今回のブログを緊急に上程した次第です。


まさか、日本国内でイランの株式を買えるツールは無いと思われますが「君子危うきに近寄らず」で、現段階ではイランの株に興味をもたれないほうが良いと思われます

また、株式投資をする上でも、イラン原発問題の推移には、特別の注意を払う時機と考えています。

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