福井・ホンダ社長は昨年末、日経新聞のインタビューに答えて、「F1レースからの撤退は、単なる経費削減のためではない」としながら「自動車産業は100年に一度の変革期に差し掛かっており、従来のガソリン車から軸足はエコカーなどの次世代自動車の時代に移る。エコカー開発はホンダが世界の勝ち組で生き残れるかどうかの喫急の課題だ。FIレースに関る技術者は数百名に及ぶ。F1レースからの撤退は、この優秀な技術者たちを次世代自動車の開発に投入するためだ。」という趣旨で強い決意を述べています。
　グラフAのように昨年末の日米株価の前年比下落率は米国33％、日本42％とサブプライム問題に始まる金融危機の発生元・米国の株価より日本の株価のほうが下落率は大きかったという結果になっています。
この主因は自動車産業の崩落にあると思われます。
確かに米国ビックスリーが雇用も含めて米国産業の基幹産業であることには間違いありません。米国自動車関連産業のGDPに占める割合は0.8％で約250万人雇用しているといわれています。
一方、日本は米国よりももっとGDPに占める比重は大きく、4倍の3.2％であり、自動車関連産業の雇用は約500万人と米国の2倍です。
この米国経済よりはるかに裾野の広い自動車関連産業を抱える日本経済であるが故に、リーマン・ショックの直撃を受けて、世界的に自動車の減産の本格化した11月から日本の不況色が強まり、日本の株価が米国以上に下げた最大の理由になったと考えます。



　自動車業界ではサプライチェーン･マネジメント（SCM）という管理体制が徹底しています。それは在庫管理の縮小のための手段として有名なトヨタ・カンバン方式です。
経営情報を電子化して仕入先に流してムダな在庫を作らない方式です。このため販売が縮小すると、過去は１年ぐらいかけて在庫を減らしたものが、現在ではほんの数ヶ月間かで一気に在庫調整してしまいます。その代わりに生産減少の幅が破格に大きいという特色があります。しかもその裾野は広く、素材、部品、販売、雇用など多方面に影響力があります。社会問題化した派遣社員の一斉解雇が自動車産業に多い所以でもあります。
　グラフBのように、TOPIX17業種別の自動車セクターは昨年、前年比55％の下落率で、TOPIX42％の下落率より遥かに高い下げでした。自動車セクターの安値はTOPIXが安値を付けた昨年10月27日ではなく、12月5日に安値（下落率59％）を付けたところに、いかに日本の自動車セクターがリーマン・ショック後の日本株下落の主因であったかをうかがい知れます。



　銀行の貸し渋りのため、自動車のローン又はリースの条件が厳しくなったことが、米国の販売が激減した理由です。しかも、ＧＭなどの経営苦境が伝えられるので、誰もが潰れそうなメーカーのクルマを買いたがりません。資金難に陥ったＧマックがＧＭの新車にわずか6％しかローンをつけることができなくなっていました。これこそＧＭの販売が40％以上も激減した最大の原因でした。
　昨年末、ＦＲＢはＧＭの金融子会社であるＧマックを「銀行」と認定し、その直後に財務省もＧマックに50億ドルを資本注入しました。Ｇマックが銀行となればＦＲＢは直接低利の資金を融資することができます。ＦＲＢの支援を受けて、Ｇマックは金利ゼロのローンを含む販売促進策を打ち出し、購買意欲を刺激してＧＭを支援しています。
結果早くも米国市場に、明るい兆しが見え始めています。販売の支障になっていた自動車ローンが再開されて、デイーラーに足を運ぶ人が増えはじめ、早くも購入して正式なナンバーをもらうまでの白い番号プレートをつけているクルマを多く見かけるようになった、との報道がなされています。
　しかし、倒産の危機の付きまとうＧＭなどの米国メーカーの車は修理用部品の供給や保証の問題に不安を感じます。トヨタやホンダなど日本車がぐっと有利な環境になったと考えられます。特にビッグスリーは遅くとも４月末にエコカー生産計画を提出しなくてはなりません。この計画によって、急速な変革の時代に転換してゆくのは間違いありません。
ここから、冒頭の福井・ホンダ社長の強い発言の深い意味が理解されます。
2009年は自動車業界の転換期です。そして日本の自動車産業が世界のチャンピオンになる年と考えます。
日本の自動車産業が1970年代1980年代の2回のオイルショックを見事に乗り換えて強くなったように、この転換期に、2008年の自動車産業の危機のあと、次世代自動車の開発競争に勝ち組として残る日本の自動車産業が見えてきます。
　グラフA,Bのようにリーマン・ショックと円高で、日本の自動車株は１年間で約60％下げて大幅下落、日経平均のマイナス42％をはるかに上回りました。
世界中の自動車株も同じような大幅な下げに見舞われましたが、自動車株の下落が日本株下落の最大の主因であったのなら、上述のように販売の好転が始まると日本の株価は自動車株中心に上昇するということになります。
(注意：本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません）