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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.3.25号 投資家が米国株を避けたい理由
グラフ①はWTI原油先物価格、グラフ②は円ドル為替相場、グラフ③は日米のダウ平均指数のグラフです。

指標

グラフ③を見ると、2015年の年初来の日米株価は明らかに日本株のデカップリング(米国株離れ)の様相を呈しています。

グラフ②を見ると、円ドル為替相場は年初来、明らかにドル高値傾向のもち合い相場の展開です。

しかし、当面、為替相場は米国のドル高局面は終わり、ドル安傾向のもち合い局面に入る兆候を見せ始めています。

この動きにはそれはそれなりの理由が存在していると思います。

相場には、先行き日本良好、米国懸念というファンダメンタルズの違い描かれていると思っています。

米国懸念の理由は3つの懸念です。

1.原油安による米景気懸念
2.ギリシャ問題再燃による米ジャンク債市場の懸念
3.米国政治スキャンダル懸念


最大の懸念はグラフ①の原油安による懸念です。

米国の景気堅調は米シェール革命に支えられていた面が多大であることは良く知られています。

急激で大幅な原油安によって、そのシェール革命にブレーキがかかることは容易に想像が出来ます。

米シェール革命による米国の圧倒的に安いエネルギーコストが、米企業のエネルギー多消費型製造業の工場の国内回帰を促し、米国企業の競争力を拡大し、雇用を拡大し、石油輸入額の減少によって米貿易赤字・財政赤字の二つの赤字が縮小し、強いドル(ドル高)を誘引しました。

この米経済堅調の流れの雲行きが急激な原油安によるシェール革命のブレーキによって怪しくなってきています。

米国景気堅調の雲行きが怪しくなってくれば、米FRBの金利引き上げ→金利差拡大→ドル高のシナリオの雲行きも怪しくなってきます。

グラフ①のように、さすがに、原油安のピッチが早く、中小企業がひしめく米シェールオイル掘削会社の一部は赤字に陥り、淘汰が始まっている、と多くのメディアで報道されています。

状況証拠としてシェールオイル産出の各州の1月の「新規失業保険申請件数」が急上昇して、雇用が悪化しています。

石油産業は米国第1の 産業で関連産業を含めてGDPの約10%を占める産業といわれています。

グラフ①のような急激な原油安によって、80ドル前後の安定した原油価格のもとで2011年48.9%、2013年60.4%、15年予想77%と推移してきた米国の原油自給率の上昇に、年後半、歯止めがかかることが予想されます。

それでもシェールガスに随伴するオイルの増産はまだ続いていますが、これが年後半に減産となれば、部分的にせよ米企業の収益力が低下することが予想されます。

ひいては堅調な米国経済のファンダメンタルズにマイナス面も出てきます。

中小のシェールオイル掘削会社の資金調達は、米FRBの量的金融緩和(QE)により容易に資金調達が可能な米国ジャンク債市場が担ってきました。

シェールオイル掘削会社の破綻はジャンク債市場の利回り急上昇 (価格低下)に及ぶ可能性があります。

しかし、幸いにして、EU欧州中央銀行(ECB)のQEの恩恵を受けて、米国のジャンク債市場の資金調達は現在、順調です。

しかし、3つの懸念のうちの2番目のEUのギリシャ問題の懸念には、5月危機説が存在します。

懸念の状況証拠として、ドイツ10年国債利回りが僅か0.22%のところ、ギリシャ10年国債利回りは11.5%になって、ギリシャ問題の懸念を債券市場で示しており、もしギリシャが破綻した場合は米国のジャンク債市場を直撃する可能性があります。

さらに米国の次期大統領選挙に絡んで、ヒラリー・クリントン元国務長官の私的メール問題という政治スキャンダルを抱え、米議会が何も決められないという政治的空白が到来する可能性があります。

米市場では「利上げは9月」と大方の投資家が判断し、目先、新高値更新の場面もあると思います。

しかし、前述の先行きの3つの懸念が米市場にある限り、年後半はかなり怪しいと危惧する投資家の存在があってもおかしくありません。

米景気堅調に懸念が生じれば、米ドル高は当面ドル安に転じます。

一方、日本に眼を向けると原油安は思わぬ僥倖をもたらします。

日本には原油安のマイナス面が殆どありません

日本企業の2015年度の企業収益予想の変化率は先進国の中で最大です。

原油安によりインフレ率はマイナスになる可能性があり、黒田日銀総裁の言動を聴いている限り、異次元金融緩和政策第3弾が4月末(展望レポート)にも出てくる可能性を否定できません。

これ以上の大幅な円安はなくても、円安トレンドの持合は維持されるでしょう。

グラフ②を見ると、昨年末からここ3ヶ月間、ユーロに対して大幅にドル高の中、円ドルで見るとそんなにドル高にはなっていません。

グラフ③を見ると、年初来、日経平均は約13%も上昇しています。

海外のドル資産による長期投資家から見るとは株価が上昇したぶんは丸々儲けになっていることになり、日本株投資の年初来のパフォーマンスは抜群なのです。

一方、年初来の米国株は1.6%の上昇に止まっています。

このように株式市場ではすでに、前述の日米経済のファンダメンタルズの違いを見通して動いている証左と考えます。

日本の個人投資家は失われた20年のトラウマがあり、2月、大幅売り越しですが、世界のお金は日本に向かっています。

したがって前述のファンダメンタルズの理由で基本的に、世界の投資家から日本株(日経平均)が好まれ、米国株(NYダウ)が嫌われるトレンドは当面続くものと考えています。

4月以降、当面、為替相場のドル安傾向のもち合い局面を予想すれば、当然、日本株の物色銘柄にも変化が出てくるはずです。

改善余地のある内需の銘柄で今まであまり上昇(過熱)していない銘柄に注目しています。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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