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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.3.29号 日本の市場には日銀のQQE3(量的・質的金融緩和政策第3弾)が控える
3/27の午後、先物相場は昨年QQE2の10/31の午後に匹敵する高低差510円に及びました。

3/24の6日移動平均の売買単価は超値嵩株が跋扈したことにより1276円という異常値を付け、3/26の空売り比率が35.2%上昇したという布石がありました。

権利落ち日の3/27、ヘッジファンド等の短期投機家は絶好の売りし掛け、しかもプラスで終った前場のあとの後場のタイミングで仕掛けてきました。

彼等はファンダメンタルズなどどうでも良いことで、期末の市場エネルギーの間隙を狙って市場に戦いを挑んだのでしょう。

3/25の当ブログ15/3/25号で述べたように、米国株軟調を背景に、海外機関投資家の日本株の利喰い売りを誘うための売りを仕掛けた動きと考えます。

相場が急ピッチの上昇で高い水準にあるので不安を誘いますが、「反対売買すればそれでお終い」の需給による動きで、一時的と考えてよいと考えています。

日本は未だQQEの途上の国です。

3/27、総務省から2月のCPI(消費者物価指数)が発表されました。

グラフ①の費者物価指数の総合、生鮮食料品を除く総合(日本式コア)、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合の前年同月比(%)のグラフように、生鮮食料人を除いた日本式コアCPI(グラフの赤い線)はついに前年比0%(消費税増税分を除く)になりました。

消費者物価

日銀は「予想通り。原油安による一時的なもの」と冷静です。

市場には日銀の追加緩和QQE3を予想する向きは少数意見です。

日銀黒田総裁の最近の一連の公の発言を聞いていても、原油安などの影響で多少時期がずれるとしてもインフレ目標2%達成に心配している様子がなく、一見、QQE3は考えていないようなアナウンスになっています。

マスコミ報道では「原油安は景気にプラスであるから緩和は不要」「1年経てば原油安による物価押し下げの影響がなくなるため追加緩和は不要」という意見が強くなっています。

公然と日銀はインフレ目標2%の看板を下げて、1%なりに目標に換えるべきだという識者の意見も出始めています。

たしかに原油安は経済にはプラスです。
がしかし肝心の「インフレ期待」のマインドにはマイナスです。

そもそもQQEとは人々のマインドに訴えるインフレ期待政策です。

そして「インフレ率2%まで何でもやる」とスタートした日銀の政策です。

「インフレ期待」のマインドにマイナスになることには日銀は対処しなければなりません。


日銀にはインフレ期待政策の担い手としての基本ルールが以下の通りあります。

①中長期のインフレ期待安定化の最終の担い手
②インフレ政策運営上の説明責任の明確化と透明性の担い手
③インフレ政策への政治的介入防止の担い手
④先行きのインフレ期待を見据えた政策判断の担い手


黒田日銀総裁の発言には就任時の「インフレ率2%まで何でもやる」という発言以来、いささかのブレがありません。

実際、昨年10/31のサプライズのQQE2の際、黒田日銀総裁は「2%の早期の実現の決意がいささかの揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要があると考えました」と述べています

グラフ①を見ると昨年10/31のQQE2は正にインフレ率1%割れへの場面で、基本ルールの①④の担い手として緩和策を実行したことになります。

原油安もあり、日本式コアCPIは2月に0%になり、このまま放置すれば人々のマインドは再び過去の経験に基づくデフレ期待に舞い戻ってしまいます。

原油安があろうがなかろうが、インフレ目標2%未達には変わりがなく、原則、原油安を除いたCPIの議論をすべきではないでしょう。

もし議論をすれば、人々のマインドはデフレマインドに舞い戻ってしまうからです。

日銀が「2年で2%」の物価目標を曖昧化するとの見方があります。

しかし、それは「目標2年」の延期は異次元緩和の放棄に等しいことになります。

異次元緩和は期待に働きかける政策であり、その核心は2年という短期間に2%のインフレを起こすという約束によって担保されています。

また、「インフレ2%目標」を引き下げることもとてもおかしな議論です。

主要国が物価目標を2%とする中、日本だけが2%目標を引き下げて1%目標にすれば、期待インフレ格差が拡大し毎年1%の円高を日銀が許容することになるからです。

結局、問題は追加緩和をするか、しないということではなく、何時するかという判断に行き着きます。

基本ルール①④の担い手としての政策判断は結局、黒田日銀総裁がいつ早めに判断するかという問題になります。

就任時の「インフレ率2%まで何でもやる」という思い切りの良い黒田日銀総裁のことですから、4月にもQQE3を決断するサプライズの可能性があります。

前回の昨年10/31のQQE2を事前に予想した三菱UFJモルガンスタンレー証券景気循環研究所長の嶋中雄二氏によれば、QQE3の内容はマネタリーベース年間最大増加額90兆円を10兆円増加して100兆円に、追加の10兆円買取は国債・ETFに追加して地方創生や景気対策を側面から支援する地方債(残高約75兆円)、政府関係機関債(残高約78兆円)の買取りを追加するという内容が想定されます。

日本の市場にはいつでも状況に応じて、日銀のQQE3(量的・質的金融緩和政策第3弾)が控える市場であることを忘れるべきではありません

押し目買いです。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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