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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.4.8号 アベノミクスの仕組みが市場で胎動する
米シカゴCFTC(商品先物取引委員会)のユーロ先物取引残高とユーロ・ドル為替のグラフ①を見ると、3/31現在ユーロ先物・ネット売り残高はマイナス22万6560枚と急増しています。

このことは世界のヘッジファンド等の投機筋が「ユーロ売り、欧州株買い(独DAX指数や仏CAC40など)」の裁定取引を盛んに行っていることを意味します。

それだけに、投機筋によるユーロ売り・欧州株買いの裁定取引の巻き戻しも覚悟しておく必要があるでしょう。

欧州

一方、米シカゴCFTCの円先物取引残高と円ドル為替のグラフ②を見ると、円先物取引のショート(円売り)残高は急減しています。

3/31の円先物・ネット売り残高はマイナス2万3924枚と2年半前の2012/10/26の円売り転換の水準にまで減少し、しかも前週比で売りが2万2981枚も減少しているのです。

このことは、ヘッジファンド等の投機筋の「円売り・日本株買い」の裁定取引のブームが終ったことを意味します。

日本

この数量の大きな違いは、世界の投機筋のヘッジファンドは欧州に関心があり、日本に関心がないということを示しています。

本来、米シカゴCFTCの円先物・ネット売り残高の減少は円買いによる「円高」要因です。

しかもグラフ③を見ると、「円売り」の定番材料の日米金利差(2年国債利回りの差)拡大は明らかに縮小に向かっています。

日米金利差縮小は従来の常識からすれば円高に振れる要因のはずです。

日米金利差

しかし、円ドル為替相場は②③の円高要因にも係わらず、120円前後の円安水準をキープしているのです。

ということは、グラフ②③から判断できることは、少なくとも対ドルで裁定取引等の投機筋の仮需の「ドル売り・円買い」を吸収する実需の「ドル買い・円売り」が入っていることを示唆しています。

国内株式にばかりに眼を奪われていますが、昨年10/31にGPIFの巨額の対外投資の運用比率の大幅増見直し(対外株式・債券の比率23%→35%へ金額約18兆円増へ)がありました。

その規模の大きさからして、当時から対外債券投資の殆どが米国債券にならざるを得ないことは想定されていました。

このGPIFの対外投資見直しは円高・デフレ経済脱却政策のアベノミクスの仕組み作りの一環であったことは明らかです。

最近目立つのがこの債券の対外投資金額です。

先週はGPIFが運用枠見直しを正式に決定した10/31直後(11月第1週)以来の大幅買い越しとなっています。

米国にとって米国債および米債券をファイナンスしてくれる日本のお金は大歓迎です。

したがって円に対する多少のドル高も米当局は容認です。

この動きが円ドル為替の円安水準キープの動きに反映されていると考えて良いでしょう。

円安トレンド維持の仕組みは交易条件の改善を伴って、内外需の日本企業の収益増大をもたらします。

現行の円安水準キープが続けば、日本の経営者の工場の国内回帰への決断を後押しすることになります。

そこに日本の景気の好循環の仕組み作りのアベノミクスが見え隠れします

黒田日銀の政策目標の公約は「2年でインフレ2%」です。

この公約が市場を担保します。

コアCPIが2月0%になった現在、「原油安で仕方がない」というマスコミ報道や識者の発言と違い、マーケットはQQE3(異次元金融緩和政策第3弾)を期待し続けるでしょう。

当ブログ15.3.29号「日本の市場には日銀のQQE3が控える」のシナリオのように、日銀金融政策決定会合二日目の本日8日のQQE3への期待が昨日のマーケットの大幅高につながっていると思われます。

本日QQE3がなくとも、マーケットは4/30の日銀展望レポートまでQQE3への期待を持ち続けることでしょう。

アベノミクスのGPIF(年金)、3共済および郵貯、日銀の株式買いの仕組みが日本の株式市場を支えてくれます。

更に、個人投資家の10兆円以上の株式買い予備軍がMRFに控えています。

長期投資の海外投資家はこうしたアベノミクスの日本経済好循環の仕組み作りを熟知し、安心して、日本株投資を増やしていると思われます

グラフ②の円先物売りネット残高が急減しているにもかかわらず、裁定取引残高の推移を見ていると、ヘッジファンド等の投機筋は「米国株売り・日本株買い」の裁定取引に係わる買い残高を5兆円に向けて積み増ししようとしている節が見受けられます。

したがって、安い日は押し目買いの好機となります。



(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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