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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.6.10号 コンピューターのプログラム売買による小波乱
円ドルレートは116円から121円のレンジで1月から続いていた持合い相場を一気に円安に上放れています。

円安の背景はイエレン発言(5/22)に反応したアルゴリズムのコンピューター売買の「円売り日本株買い」のプログラムが作動したからでしょう。

シカゴ取引所の為替の円売りネット残高が5/19のマイナス2.2万枚(ドル円レート120.69円)から5/26のマイナス6.2万枚(同123.1円)、6/2のマイナス8.5万枚(同124.11円)と急増して、円売り日本株買いのプログラムが一挙に動いたことを物語っています。

このように為替先物市場の動きを見ると、日本株は欧州機関投資家が日本経済の前途を確信して長期買いしていた流れに、投機筋のヘッジファンドがプログラム売買で一気に日本株を積み上げて参戦してきたことがうかがえます。

この日本株のアルゴリズムのプログラム売買の急増は、欧州株の「欧州ユーロ売り、欧州株買い」のプログラム売買の急増による4/10以降の波乱相場(「欧州ユーロ売り、欧州株買い」の反対売買「欧州ユーロ買い、欧州株売り」)と同様のことが起こる可能性が容易に想定されます。

容易に想定されるとしても、日本の裁定取引買い残高、信用取引買い残高のグラフ①および日経平均週足のグラフ②を見ると、4/28マイナス0.5万枚から6/2のマイナス8.5万枚まで円売りネット残高が急増した局面では裁定取引に係わる現物残高はせいぜい5000億円程度しか増えていません

相場

グラフ①②のアベノミクス相場以降の日経平均が高値を付けた時の近辺で、裁定買い残高は3.5兆円~4.2兆円に急増しています。

下の一覧のように、シカゴ取引所の為替の円売りネット残高も高水準に急増しています。

東証・裁定取引現物買い残高     シカゴ取引所・円売りネット残高
2013/05/17    約4.2兆円     2013/05/28  約マイナス10万枚
2013/12/27    約4.0兆円     2013/12/24  約マイナス14万枚
2014/12/05    約3.5兆円     2014/12/02  約マイナス11万枚
2015/05/29    約3.7兆円     2015/05/29  約マイナス06万枚


今回の裁定取引に係わる現物残高は3/13から5/29現在まで、12週連続という長い期間で3兆円以上の水準を維持しています。

しかし、円売りネット残高は6万枚と、過去のピークに比べて知れています

その同期間、週足の日経平均は5/15~6/1までの日足の12連騰を挟んで、日経平均は20020円から20563円と約3%の上昇でしかありません

したがって、イエレン発言の5/22以降にプログラム売買で日本株に参戦したと思われる外れ屋ヘッジファンドの支配する「円売り日本株買い」のプログラムの建て玉の規模は、上記一覧表の過去3回の水準と比べても知れている(5000億円程度)と考えるべきでしょう。

日銀ETF買いの1回の規模が2500億円程度であることを考えると、その程度の売りは2~3日で消化されるでしょう。


多分、裁定買い残高の直近の株数の推移から推計すると、金額ベースでは先週末3兆円ほどに減少し、5/29の3.69兆円が目先のピークでしょう。

そして、ドル円レートのチャーチストたちは128~130円といいますが、米国の要人発言がこれ以上の円安はけん制するだろう、と素人でも容易に想定できます。

そうすればアルゴリズムのコンピューターの日本株プログラム売買が反対売買に作動することが充分に考えられます。

したがって、裁定取引で売られた円安のピークはせいぜい125円~126円といったところでしょう。

評論家は12連騰後のことで当然、「市場は調整」というでしょう。

売りでも買いでも儲けようとする短期投機筋ヘッジファンドの「円売り日本株買い」による直近の参戦は、目先の波乱要因です。

しかしその規模から鑑みて、小波乱程度です。

昨日6/9に5/15~6/1の12連騰の上昇幅の大半を失い、25日線を割れました。

しかし、世界中に金が余っている上に、加えて日本の場合、企業収益はどう固く見ても今期15~18%増益で、株主優遇のため増配、自社株買いなどを企てる企業は多いという環境のうえに、国内ではGPIF、日銀ETF、郵貯その他の官製相場の買い勢力が下値を支えてくれます。

官製相場は財政再建の仕組みの切り札でもある国策なのです。

特に秋には郵貯の官製IPOの予定が控えており、保有国債を10兆円規模で日銀に売却して、月間8000億円規模の株式の運用を始めるといわれています。

しかし、グラフ①②で明らかなように2006年~7年の相場を支えた個人投資家(信用取引買い)と海外投資家(裁定取引買い)のうち、個人投資家がこの官製相場に乗れていないように見えます。

今の株式市場には明確な偏りがあり、公的資金をのぞいて日本人は全部売りで、海外投資家が買ってくれる時だけ上がるパターンです。

特に失われた20年のトラウマで「株式投資の真髄は短期売買」と信じる個人投資家の株式保有がどんどん減って、売り越しの累計金額が巨額に上っています。

海外投資家の現物取引、個人投資家の現物・信用取引合計の年度別売買動向は以下の通りです。

         海外投資家(兆円)  国内個人投資家(兆円)
2012年       2.83            -1.91
2013年       15.12           -8.61
2014年       0.85           -3.63
2015年1-5月   2.78           -4.19


個人投資家はアベノミクス以降18兆円もの大量の株式を売り越しています。

いろいろ調べてみると、その理由は、

①「資産税」導入の風評被害。
 マイナンバー制と合わせて、株を持っていると税金を補足されるという恐怖心。

②まだエコノミストの間でも厳然として存在するアベノミクス失敗論。
 景気はちっともよくなっていないという確信。円安倒産、人手不足倒産を取り上げ、下請けの 中には(いつでもそうだが)好況なんてどこにもないという論理。

③ありもしない中国バブルへの漠然とした不安。

という、あまり明確な理由が存在しません。

個人投資家のこうした失われた20年のトラウマ、地政学リスクの不安が市場を覆っている限り、前述の日本の企業収益、官製相場の仕組みの現状を鑑みると、市場はバブルになることはなくフェアバリューで安泰と考えています。


2016年3月期の日経平均の一株当たり利益(EPS)は1300円以上、恐らく1350円としてPER17倍で23000円PER18倍で24350円になり、日本市場の金字塔・日経平均38915円に向けてのマイルストーンの年内、日経平均25000円の可能性が見えてきます

波乱は買いタイミングを提供してくれますが、今回はたいして大きな調整幅にはならないで、目先、日経平均21000円を目指すのだろうと、当ブログでは考えています。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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