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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.6.17号 聞き飽きた「ギリシャ債務問題と米国利上げ時期」
ギリシャ問題で欧米の株価がまた揺れています。

「債務が返済できないギリシャはEUから脱退し、ユーロは暴落し取り付け騒ぎが発生」という米英系金融機関の破滅シナリオはもう耳にタコが出来るほどに聞き飽きました。

今週木曜日のユーロ圏財務相会合の行方に関心が集まり、債務の返済問題に何らかの進展を期待するむきもあります。

しかし、本来、EUという組織には、ダメな国を脱退させる条件も、ギリシャ側には「おれ達は出てゆく」と離縁状を書くつもりもありません。

となると、容易にはギリシャ・デフォルトの破滅シナリオは成立しないことになります。

以前、市場では6/5がIMFへのギリシャの債務の返済期限Xデーだといわれて大騒ぎしました。

しかし、ギリシャはこの日に債務返済せず、IMFは「バンドル条項」を持ち出してデフォルトとみなさず、6/12、6/19にもあった返済合計額15.4億ユーロを、月末の支払期限に統一することになりました。

バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。

①IMFは役人だから結論は出さず

②ギリシャ国民はEU脱退を希望していない、およびツイプラス首相も残留を公約して政権を取った

と考えると、「7月に返済期限が来るECBにゲタを預ける」と考えられます。

さらにIMFはもしギリシャがユーロ圏から離脱しようとしたら、それを全力で阻止すると公言しています。

IMFは「ギリシャ破滅を阻止するかどうかはEUの肚一つだ」と発言しており、IMFは自分がトリガーをひくことは絶対にしたくないとしてEU首脳部(特にドイツ)に下駄をあずけているのです。

ギリシャが離脱検討なら国民投票になりますが、「EU首脳部は、それはしたくない。国民投票は大嫌いだ」といわれており、ギリシャ問題は「ギリシャの粘り勝ちになって、ヘアカット(債務削減か長期返済への切り替え)で終わるのでは?」の結論が有望になりつつあります。

1年間で270億ユーロ(3.7兆億円)のギリシャの債務は一見大きいように見えます。

しかし、その規模は日本が年間発行している国債170兆円の2.1%にすぎません。

次のことは間違いないと思います。

ユーロの覇権国家ドイツにとって、実際にギリシャ債務の30~50%のヘアカット(債務削減か長期返済への切り替え)を「ユーロという組織を守るコスト」と考えるならば、「安いコストだ」という結論が導き出されるのです。

米連銀のFOMCが2日間の予定で始まり、現地水曜日の午後にはイエレン議長の記者会見があります。

市場では政策転換の時期について9月説と 12月説の2説に分かれていますが、決着は今後の景気指標の動向がカギをにぎります。

グラフ①のNYダウ日足を見ると、今年に入ってから政策転換の話が何度も囁かれながら、NY株は尋常ではないボックス圏相場を続けています。

相場ボックス

これは強い相場の表れと読むべきでしょう。

仮に9月に政策転換があってもゼロ金利からの脱却で景気の方向性に影響を与えることはないということを示唆していると考えます。

悪条件(金利高)にありながらの米国株の強いボックス圏相場は、日本株の強い味方です。

当面は、何度も俎上に載る聞き飽きた材料(ギリシャ債務問題と米連銀の政策転換時期)を持ち出して、日本株の裁定取引残高の積み上がったヘッジファンドが日経平均2万円割れを狙って仕掛け、GPIFや日銀ETF買いで応戦する、というお馴染みの展開になるのかもしれません。

それでも日本経済には好循環に入りそうな指標がかなり見えてきており、長期投資の海外投資家から日本株が注目されるでしょう。

安倍政権の理論的バックボーンとも言われている三菱UFJモルガンスタンレー証券景気循環研究所長・嶋中雄二氏は直近、「銀行貸し出しが伸びてきており、信用乗数が上昇傾向。設備投資上昇も確実」、「米経済1-3月期のソフトパッチから再加速を示唆」として「2016年から日米ともに経済のゴールデンサイクルが実現しうる」と展望しています。

ギリシャ問題よりも、肝心なのは日本経済です。

官製相場と言われようがどうしようが、少なくとも今年、来年は上昇相場の渦中にあるという認識です。

この本筋さえ見間違えなければ、一時的な株安はチャンスという強気見通しにはなんら変わりがありません。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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