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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.6.28号 弱気が相場を強くする
6/27ギリシャ債務問題は合意に至らず、ギリシャが「国民投票」を持ち出し、6月末期限切れでギリシャのデフォルトの可能性が出てきました。

しかし、誰も責任を取りたくない「ギリシャとEU首脳、ECB、IMFとのチキン・レース」は、当ブログ15.6.17号の「聞き飽きたギリシャ債務問題と米金利引上げ時期」のように、「結局は離脱せず」の方向に向かって動き出している、と考えています。

①EUのギリシャ懸念②米国バブル懸念③中国バブル懸念の3大懸念の不安から、勝ち組といわれる著名な投資家達までが弱気派に傾いて、市場に警告を発し始めています。

直近では、世界最大の時価総額アップルに株主還元を迫り成功した実績を持ち、アクティビスト運用のヘッジファンドの代表的な雄であるカール・アイカーン氏が、ツィツターとTVに出演して「現在のジャンク債市場は過熱だ。いつ暴落してもおかしくない」「このまま放置すれは2007年~2008年のリーマンショックの二の舞になるだろう」と警告しています。

ヘッジファンドの大御所で有名な投資家ジョージ・ソロス氏の相棒として世界最大のヘッジファンドを築き上げた著名な投資家、現在はアジア時代の到来を早くから予見して拠点をシンガポールに移し令嬢を中国で教育したジム・ロジャーズ氏は、早くから米連銀の量的金融緩和に批判的で、その帰結が「現在の米国での債券市場のバブルをもたらせた」と足元の投資環境に警鐘を鳴らしています。

債券投資の世界の第一人者ジェフリー・グンドラフ氏(ダブルライン・キャピタル)も5月初めから「債券バブルの警鐘」を鳴らしています。

確かに週足の米国10年国債利回りのグラフ①を見ると、米金利は下降トレンドの10年移動平均(3.17%)の基調変化を示唆する分水嶺の2013年12月の3%超えに向かって、今年4月から動き始めているようにも見えます。

米金利

著名な投資家たちは自らも株式や債券投資には大量のポジションを抱えているだけに、「相場の過熱はどこかで調整して欲しいという願望」と同時に、「今まで相場の波乱を切り抜けてきたという自信」とがその相場観の根底にあります。

彼等は警告を発している以上、「大量のロングポジションはヘッジしている」と予見しておくべきでしょう。

今ウォール街で注目されているのはNYダウ工業株30種の動きよりも、景気敏感指数として有名なNYダウ輸送株20種の指数の動きです。

景気敏感指数のNYダウ輸送株20種の指数は、経験則からは相場全体の先行指標的な存在であり、相場の上昇トレンドを確認する重要な指数でもあります。

2014年末=100として指数化したNYダウ輸送株20種指数とNYダウ工業30種指数のグラフ②をみると、輸送株指数は昨年12/29の9217ドルをピークに、現在まで10.5%強も下落しています。

NYダウ工業30種指数では全然見ることが出来なかった「先行きの相場に警戒感が強い」という市場の姿がそこには描かれています

輸送株

この動きをみて「一本調子の相場上昇の時期は終わった」とみる弱気派が俄かに市場では多数派になりつつあります。

強気筋のなかにも強気の見方に疲れを感じ、「当面はテーマで戦略を立てるよりも、個々の銘柄で勝負をするとき」と見る向きも多くなっています。

一方、東京市場では騒ぐほど海外投資家の日本株への関心は高くはなく、むしろ中国株の行方を気にしています

従来から買ってもいない中国株について「活況が続く上海株のバブ ルが崩壊しないかどうか?」というような問題意識はヘッジファンドの間で根強く、最近、中国に強いイギリスの投資銀行の「中国市場に警戒感の強いレポート」のことがヘッジファンドの間では話題になり、世界相場の心配の種になっています。

しかし、急騰・急落は新興国市場の特徴であり、魅力でもあります。

昨年のシャドウバンキング問題に絡み中国の金融危機(バブル崩壊)を見込んで手も足も出なかったら、中国株は昨年10月から株価が2.5倍となってしまった、という状況です。

大外れとなった中国金融危機説は所詮、欧米流の価値観中心の見方しか出来ない日本の新聞記者と評論家の一方的な報道や思い込みに過ぎませんでした。

現場に行って、見て、深耕したこともないという彼らの中国に対する調査能力や予想能力はこの20年間、伸びることもなく、ますます感情的(中国の友人の話)になっているように思えます。

この感覚は大多数の海外ヘッジファンドに共通するものです。

結果的に、日本の個人投資家をミスリードして、巨大な利益を得る機会を逃がしてしまったことは、深く反省すべきことです。

中国の株式相場活況の本質には日本と同様に「経済の構造改革」にあると見ています。

そして間違い続ける彼等は現在も引き続き、「中国バブル」を声高に叫んでいるのです。

6/27にチプラス・ギリシャ首相が7/5の国民投票を宣言し、ユーロ圏財務相会合は物別れで終り、冒頭の「ギリシャとEU首脳、ECB、IMFとのチキン・レース」が引き続き延々と行われいます。

ギリシャの世論調査では3分の2のギリシャ国民はEU残留を望んでおり、方法はともかくとして当ブログの予想通り、60%以上の確率で債務カットして「結局は離脱せず」で収まる方向にあると考えています。

上海株式の方も、中国銀行が6/27に昨年11月以来4回目の金利を引き下げを断行し、予想通り中国当局の打つ手の選択肢が充分に残っていることを印象付けています。

中国には「失われた20年の日本」という反面教師が存在し、徹底的に研究して、これからも的確に日本の失敗に倣って手を打ってくるものと思われます。

そうはいっても今週1週間は、ギリシャのデフォルト不安とか中国経済崩壊説とか米国経済不安説の3大懸念で、株価も債券利回りも波乱の展開が予想されます。

世界の市場は
①米国のリセッションを予想しはじめ
②著名な投資家が米国株の楽観論を戒め
③世界の地政学リスクを織り込みはじめ
④米連銀の利上げ予想で相場の過熱感が圧縮され始め

ている状況にあります。

それでも金融が緩んでいて、企業業績は上伸、株価水準指標(PER,PBR)は割高ではなく、しかも買い手となる公的資金は次から次へと出てくる、そして大量の累積売り越しの個人投資家が下値をささえてくれる、といった日本の市場の好需給関係や企業業績の好環境を鑑みると、NY市場や欧州株がどうなろうと、東京株式市場の上昇トレンドには変わらないというのが道理となります。

今ある不安は現在の市場に織り込まれているのが相場の定石です。

世界の弱気派が多くなればなるほど「3大懸念」が相場に織り込まれ、世界のお金の日本株選好の選択肢がますます強くなることでしょう。

日本で騒ぐほどまだ日本株への関心が高くない出遅れの海外機関投資家は、日本株への関心を高めざるを得ない状況に追い込まれてくるはず、と想定しています。

だから、日本株は「弱気が相場を強くする」パターンになるのです。

今週の日本の相場の押し目が深ければ深いほど、長期でも短期でも絶好の投資チャンスになるはず、と当ブログでは強気です。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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