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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.7.22号 相場の主役交替の必然性
7月第1、2週で海外投資家がギリシャ、中国リスクを理由にして現物、先物で約2.1兆円も日本株を売り叩いたにもかかわらず、第3週の先週の5日間、日本株は5連騰でした。

多くの人が関門といっていた日経平均の7月高値20539円(7/3)をあっという間に抜けて先週は20650円で終りました。

ギリシャ、中国の外圧を跳ね返した牽引役が7月第2週までに約1兆円を買い越した国内投資家であることは明らかです。

失われた20年、海外投資家に翻弄され続けてきた日本市場が、ようやく国内投資家の動きの影響を受けるようになった意義は大きいと考えています。

相場の中味をみると、東京市場は微妙に主役を交代させ高い株価水準を維持しながら、上昇トレンドを持続している姿を鮮明にしつつあります。

牽引役の主力が今までの輸出関連株から内需関連株に移り、日経平均、TOIXの持続的押し上げを可能にしている姿です。

円安と異次元金融緩和策(QQE)と共に始まった「日本株の反転」は、「輸出関連株の反転」であったと言い換えても良いでしょう。

ここまで日本株を牽引してきた主役が今後も引き続き牽引していくには、過去の経験則上からもファンダメンタルズ上からも、無理があります。

なぜなら、官製相場の目論むところの「まずは輸出産業が利益を上げて、次に内需に火をつけ、内需産業が利益を上げる」という日本が得意とする景気回復パターンに入りつつあるからです。

今後も日本株が2年半に及ぶ上昇トレンドを終らせずに更に維持していくために、市場を牽引する主役が交代(輸出産業から内需産業へ)する必然性があったのです。

そうした観点から輸出関連株の大相場(株価が何倍にもなる相場)は終ったと考えるべきでしょう。

今後、日経平均が高値を更新しても、多くの輸出関連株は高値を更新するのに苦心する事になると考えています。

すなわち、円安、QQEを背景にした「金融相場」から米国の利上げ後の影響を考慮した業績回復の変化率をベースにした「業績相場」へ移行するイメージです。

今年の東証株価指数17業種別と日経平均、TOPIXを定点観測したグラフ①②③を比較すると、そのトレンドがより鮮明になってきます。

昨年末株価を100として指数化して先週末7/17の株価を比較したグラフ①、今年3/31株価を100として指数化して先週末7/17の株価を比較したグラフ②、今年5/29株価を100として指数化して先週末7/17の株価を比較したグラフ③です。

業種別17

グラフ①②③を見ると、今までのアベノミクスの勝ち組・輸出関連の自動車、電機・精密が日経平均、TOPIXにアンダーパフォーム(負け組)する常連組になり、小売、銀行、金融、運輸・物流が日経平均、TOPIXにオウトパフォーム(勝ち組)する常連組になっています。

これは、市場が日経平均、TOPIXが上昇トレンドを描く条件「相場の主役が交代して次の上昇トレンドに繋いでいく」という好ましい展開になっていることを示しています。

したがって、グラフ①②③は「日経平均、TOPIXは過熱感を帯びずに今後も上昇トレンドが続く」ということを示唆しています。

このトレンドを後押しするかのように、今週のバロンズ誌週間版で「日本の優良株は買い場に来た」という表題で注目すべき日本株推奨の特集記事が掲載されています。

具体的にはソニー(6758)、日立(6501)、NTT(9432)、三菱重工業(7011)、三菱UFJ(8306)などの大型優良株を推奨しており、従来の自動車などのいわゆる輸出関連株を中心に据えていないところが注目です。

その日本株推奨の内要は
「アベノミクス効果が時間の経過とともに顕在化し、現在もなお進行中である。日本の企業収益は好調で、株価は年初来+19%とS&P500の+4% を大きく上回った。円安効果のほかに企業のコーポーレート・ガバナンスが改善し、JPX日経インデックスという株価指数が誕生し採用銘柄の選定には企業価値をみるROEなどの収益指数が尺度のひとつになり、投資家の判断基準に合理性が出てきた。また公的年金がポートフォリオの構成を見直し株式と債券の比率を50%にし、これまでの時代遅れを修正した。このように証券市場では構造改革が進み、日本株への投資価値が大きく好転してきた。」
と今までいい尽くされたことで新鮮味がありませんが、「構造変化を重要視」したものになっています。

しかし、この時期の世界を代表するメディア「バロンズ誌」の記事だけに、日本株の日経平均の年初来+19%と米国株のS&P500の+4%との比較など日々の市場のパフォーマンスと日々の運用成績の比較に晒されている海外のミューチュアルファンドのファンドマネージャーにとって、その日本株観を修正する影響力は大きいものと考えるべきでしょう。

また週末のバロンズ誌のネット上の日刊版では安保関連法案が衆院を通過したのをきっかけに、防衛関連株(注目銘柄は川崎重工業(7012)新明和工業 (7224)、東京計器(7721)、丸文(7537)の4銘柄)の先行きを有望視しています。

バロンズ誌は日本株投資に新視点でスポツトライトを当てています。

ここでも日本株の相場の主役が交代しつつあることを印象付けています。

7月第4週の今週から来週の中ごろまで、月中で最も高いパフォーマンスを示すアノマリーの期間に入ります。

日経平均は6/24の引け高値(20868円)から7/9の引け安値(19737円)の押し幅(1131円)の倍返し21999円が目先のターゲットと当ブログでは考えています。

押し目は買いタイミングです。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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