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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.7.29号 旬を失う悪材料
<中国の友人からの便り>

世界市場の波乱要因として7/27、28には、民放の一般のテレビ局の報道ニュースでも上海総合指数の8.5%の急落を報道するほど、中国株急落の余震が続いています。

日経平均20328円得終わった昨日は、その余震を受けてザラ場20070円まで安値があり、7/14の日経平均の窓20120円を埋めてから急反発しています。

日本の需給のキャスティングボードは海外投資家よりも豊富な資金を持つ国内投資家が握っているといっても過言ではありません。

日本では「中国株急落=日本株安」というマスコミの安易な見方が市場で一般化しています。

しかし、中国の友人からの便りを読むと、毎年恒例の「中国バブル崩壊説」の今年の「中国本土株安」の旬は7月上旬でもう終っています

中国の友人からの便りでは中国問題をとても分り易く解説してくれています。

以下中国の友人の便りを元にまとめた話です。

グラフAをみると、驚くことに、中国発の「チャイナショック」は5年連続で起こっている毎年恒例の行事になっていることがわかります。

グラフA
中国株

出所:ブルームバーグ、トータルリターン、ドルベース、2008年9月を0とする

中国当局が2010年末から引締めに転じてから海外を中心に5年連続、手を変え品を変えて「中国バブル崩壊説」が浮上し、過去4回のメディアおよび専門家の大合唱「中国バブル崩壊説」は欧米中心の物の考え方による「こうなるはずだ」という偏見に満ちた考え方であったことが、グラフAを見れば明白になります。

グラフAのなかの①②③④⑤の5年連続の「中国バブル崩壊説」の内要は以下の通りです。

①2011年はインフレや金融引締めによる「流動性枯渇/中国版サブプライムローン」危機
②2012年は欧州不安による「中国輸出バブル崩壊/景気失速」危機
③2013年は金利急騰による「中国発の金融危機」
④2014年は信託デフォルド・金利高による「シャドーバンキング/不動産バブル崩壊」危機
⑤2015年は金融緩和による本土株暴騰による「中国株バブル崩壊/景気失速」危機


特に日本で大騒動の報道合戦があった昨年2014年の中国のシャドーバンキングのデフォルト問題に端を発する「中国バブル崩壊説④」は最たるものでした。

シャドーバンキング問題は国内権力闘争にも利用されながら中国当局によって管理、整理統合されて、地方債という近代的なファイナンスの道筋が開かれました。

殆どのメディア/中国悲観論者(海外も含め)はデフォルドで中国が金融危機に陥っていると決め付け、日本ではシャドーバンキングの間違ったセンセーショナルな報道(例えば10%前後の高率の金利が横行しているかのような極端な報道など)があり、それが金融引締めの一部に過ぎないことを理解できませんでした。

結局、一部のシャドーバンキングのデフォルドを転換点に中国当局の金融緩和策を引き出し、金利が急低下し、上海総合指数が昨年来2.5倍になる記録的な株高の原動力になりました。

結果を見れば、騒がれていた「中国金融危機説」は所詮、不見識な新聞記者と評論家の一方的な思い込みに過ぎませんでした。

日本の投資家にとって(海外投資家も同様だが)「中国バブル崩壊説」が恐くて手も足も出ず、巨大な利益を得る機会を逃がしてしまったということが出来ます。

大体、過去の経験則では海外メディアによる「中国崩壊大合唱」がピークに達したとき、相場は底打ちしています。

今年の「中国株バブル崩壊=日本株安」の特報合戦はすでにピークを過ぎています。

今週の上海総合指数の急落は本震「高値から30%下げ」の余震のようなものです。

上海は15%急反発しており、5回目の今回の「中国金融危機説」も過去4回と全く同様な展開になりそうです。

中国の未熟な投資家行動や予見し難い政策動向など中国ならではの不透明さが海外投資家の不安を増幅させたと言えます。

他方、不見識なメディアはいつも不透明性を理由に「中国リスク」を大きく誇張し、不安を煽ったことも看過できません。

6月以来の株下落は基本的に急上昇後のスピード調整であり、金融政策転換を背景としたこれまでのバリューエション修復相場はリーズナブルな動きと考えられます。

また金余りによる株シフトや金融緩和の長期化、構造改革による投資家のリスクオンといった株高要因について、海外では十分に理解していない可能性があります。

株式市場や中国家計について

①中国では歴史的に、株・不動産など資産価格の変動は個人消費とのリンケージが乏しいこと
②約60兆元(1200兆円)の株式時価総額のうち約6割が国有株と法人株、残りの4割が機関投資家と個人投資家でほぼ半々であること
③家計保有の株式は大体10兆元(200兆円)と家計の金融資産の10%、不動産を含む総資産の5%に過ぎない上、株保有の世帯数は8.8%程度と非常に富裕層に偏っていること


というきちっととした分析がなされれば、本土株の急落=中国経済失速=世界景気低迷=資源価格低下という論理の展開は出てこないでしょう。

どの基準から見ても、14倍という日米や世界平均よりも低い上海株の予想PERはバブル的な水準ではないと考えています。

今般の本土株急落は急ピッチな上昇後のレバレッジ解消に伴うスピード調整、ガス抜きであり、「金余りは株高」の相場の常識から、中国本土株は上昇相場の途上にある、と考えています。

中国当局には打つ手の選択肢がたくさんあり、さらなる金融緩和政策が可能な状況にあります。

「株バブル崩壊」が訪日中国人の「爆買い」に大きな影響が出るのではとの見方が急浮上して、中国株急落に連動して日本株のボラティリティが高くなっています。

しかし、その影響は殆どないと考えてよいでしょう。

その理由は、長くなるので次回のブログの機会に譲ります。

これが中国の友人からの便りです。

この中国在住の中国人社会に溶け込んだ友人からの「中国の国内から見た中国経済に関する見通し」の便りは経験則上、外れたことがありません

いづれにしても、今週の世界の株価の下げは中国本土株の下げとは無関係と考えています。

<今週が目先の需給悪による売りのピーク=買い場>

中国経済バブル崩壊説や9月米国金融引締め説による原油価格をはじめとした商品価格の下げや5日連続の米国NYダウの下げに代表される一連の世界の株式の下げは、ヘッジファンドの手仕舞い売りなどの市場の需給悪が言わせているのであって、構造的根本的な問題ではないと考えています。

論より証拠、米国VIX指数は5日連続安の7/27でさえ15.6と低い水準で推移し、市場は中国バブルや米国金利引き上げのリスクで下げたのではなく、単なる需給で下げたことを物語っています。

まして中国経済の失速を予想した資源価格の下げという理由は後から取ってつけた理由でしかありません。

実際には
①「銀行が自らの資金(自己勘定)で自社の運用資産の効率を図るために、リスクを取って金融商品を購入・売却また取得・処  分をすることを禁止する」というボルカールールの実施への対応

②7/28、29の米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期利上げに向けてのコメントが「万が一あったら大変だから」

という理由であぶりだされたヘッジファンドの手仕舞い売りが、商品相場や株式相場の下落の遠因になっていると考えます。

これらは7月が過ぎてしまえば旬を失う材料です。

8月には入ればボルカールールの影響がなくなるということであり、今晩にはFOMCの結果が判明することであり、「売られ過ぎたものが買い直される」というのが自然の摂理です。

つまり、今週が株式、商品とも売りのピークとなる可能性が十分に考えられます。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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