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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.8.2号 8月夏相場入り
<インバウンド消費は続く>

7/31、日本の観光庁は4~6月の外国人の消費需要が昨年比で+82.5%と発表しました。

同日、三越伊勢丹(3099)が好決算を発表しました。

云うまでもなく訪日外国人のインバウンド消費の恩恵の結果です。

特に来日中国人による「爆買い」の恩恵が中心です。

期初には短期間に、ここまで業績に寄与するとは誰も予想しませんでした。

これからもインバウンド関連の個別銘柄でサプライズ決算が出てくるでしょう。

しかし、中国株急落は「中国人の来日旅行客の減少に繋がるのではないか」という感覚的な不安が生じることでしょう。

それは以下の理由により杞憂であることが分ります。

① 「中国の消費と株価の相関関係は乏しい」

上海総合指数が3500Pt→2000Pt割れと低迷した2010年~2014年の4年間に、中国人海外旅行者数は5000万人未満から1億1700万人とほぼ倍増した。
旅行者の増加は株安の逆資産効果とは全く関係ないことがわかる。
去年から株価が2.5倍→個人消費は顕著には伸びていない。
中国では過去20数年間、歴史上、株・不動産など資産価格の変動は個人消費とはリンクしていない。

その理由は
② 「株は家計の金融資産の10%、総資産の5%、株保有の世帯数は約8.8%程度」

株時価総額約60兆元(1200兆円)のうち、約60%の株が国有株と法人保有株、約20%が機関投資家保有、約20%個人投資家保有です。
家計保有の株式の約10兆元(200兆円)は家計の金融資産の10%、不動産を含む総資産の5%で、且つ、全世帯数のうち株保有の世帯数は約8.8%しかなく、富裕者層に偏っています。
ちなみに国内預金残高は約140兆元(約2,800兆円)と世界随一の規模となっています。

③ 「上海総合指数は急落といっても昨年7月ごろの2000Ptが現在でも3900Pt前後と倍」

上海総合指数は昨年の倍の水準にあり、時価総額もピークから下がったといっても昨年初めの時価22兆から現在の52兆元に増加した水準を保っていることを忘れてはなりません。

④ 「購買力向上(=爆買い)は財産(資産)増加ではなく収入増加(賃上げ)によるもの」

中国の上期の経済成長率は7%だったのに対し、家計の可処分所得は9%に増加しています。
このことは、中国の中間層がますます増え続けていることを意味します。

⑤ 「中間層の増加とともにライフスタイル(質重視)の変化」

海外旅行や買い物の「爆買い」は、賃金上昇により増えた中間層が「より良い商品・サービスを求める(質重視)という経済構造的な変化(ライフスタイルの変化)」による必然的なもので、一時的な資産効果に影響される一過性のものではない

⑥ 「資源の『爆食』から旅行者の『爆買い』へのシフト」

資源爆食の輸出主導型経済の高度成長(10%前後)から成長率低下(7%前後)でも労働市場がタイト化し賃金も上昇するという爆買いの消費主導型経済への「中国経済の構造転換」の証しである。

以上のように「資源」など従来型経済の指標で中国を見ると、は中国の経済シフトを正確に反映しません。

しかし、中国経済の離陸の始まった2002年の水準まで下げてきたS&P国際商品指数TRのグラフ①のように、2002年の水準までの商品価格の崩落があたかも中国の経済の崩壊の先行指標のような論評が多くなっています。

国際商品

資源の「爆食」から旅行者の「爆買い」は中国当局の政策転換による輸出主導型から消費主導型への経済の構造改革から発生した「質を求める中間層」の拡大を反映したものであり、2010年末からの構造改革への政策転換が時間を掛けながら成功しつつある事が理解されます。

<8月相場入り>

安倍政権支持率低下、米国の金利引き上げ問題、中国株の再下落の不安、欧州EUの不安再燃などの懸念材料に加えて、8月は海外投資家のバカンスの夏休み、夏季甲子園高校野球などの相場お休みの季節入りで膠着状態の閑散相場入りを予測する人が殆どです。

日経平均19000円前後まで調整するのではないか?という相当な弱気に傾いているというのが本音でしょう。

だからこそ、懸念材料が前面に押し出されてくるのだと思います。

しかし、今回も中国政府が株安をこのまま放置することは考えられなく、引き続き独自の対策を繰り広 げていくことが想定され、米国では「早ければ9月、遅くても12月には利上げが実施される」と予想され、事前の悪材料では暴落が起った試しがなく、もしかしたら悪材料出尽くしで米国株は上昇するかもしれません。

米国は悪材料の国にはなりません。

むしろ資源価格安でブラジルが沈んでいるように、ロシアの財政破綻を懸念する必要があるかもしれません(年初からジョージソロス氏が懸念している)。

安保法案の支持率低下で身動きの取れない安倍政権が「経済再建と憲法改正」の二大テーマのため、いずれ経済の活性化に手をつけざるを得ない時期まで、前述のインバウンド消費関連、サイバーセキュリティ関連、ヘルスケア関連のテーマで繋ぐ夏相場が想定されます


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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