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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.8.23号 目先は急反発と予想
今回の調整は米QE(量的金融緩和)終了前の昨年9月~10月の14日間、日経平均16370円からの値幅1840円、11%の調整(円ドル為替は109円→105円に円高)と類似した動きです。

2014/10/11の日経新聞の市況コメントは「米国株の調整、欧州景気の悪化、商品市況の下落、そして日本の景気失速懸念……。世界を見渡せば、買いを控える理由は掃いて捨てるほどある。こうした需給面の「空白」を、売り仕掛けでファンド勢は突いてきた」と「欧州景気の悪化」を「中国景気の悪化」に置き換えればほぼ現在の市況コメントになります。

昨年同様の「空白」を突いた投機筋の売り仕掛けは昨年10月の大幅調整の売り要因からマーケットの状況は何も進化していない事を裏付けています。

「夏枯れ」という需給面の「空白」をついた売り仕掛けは余りにも、はまり過ぎすぎでしょう。

ずばり「買い場到来」と考えています。

日経平均25日移動平均乖離率は一気にマイナス5.17%にもなって、短期反騰を示唆しています。

10日騰落レシオは8/21に61ポイント、月曜日は60ポイント割れるでしょう。

滅多には訪れない10日騰落レシオ60ポイント割れは、経験則上、殆ど外れることのない確度の高い「買い場」到来」を示唆しています。

市場のボラティリティが落ち着くまでには少し時間が掛かりますが、目先は急反発する場面でしょう。

世界のマーケットはまるで中国経済を中心に世界の経済が廻っているかのような錯覚に陥っています。

日経平均は先週末に、経験則上の「上昇トレンド維持のために割れてはいけないボーダーライン・高値から6%押し(19616円=20868円×0.94)」の節目を割れました。

現地時間8/21の米シカゴ市場の日経平均先物価格の終り値は、米NYダウの高値から10%調整に合わせて18975円になっています。

その水準は日経平均の200日移動平均線とほぼ一致します。

今週月曜日、シカゴ先物相場と同様の水準の動きであれば、日経平均は19000円を割れる事になります。

高値から6%押しの節目は割れないという予測に基づいた当ブログの「日経平均21000円超えは時間の問題」という強気見通しは、当分、お預けという事になります。

当ブログの読者の皆様には大変ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ありません。

しかし、ポイントは「世界のお金の流動性懸念」と思います。

中国景気減速懸念を急落の理由として挙げていますが、本当の理由は史上経験したことのないQEの出口戦略に対し、マーケットが「9月の米国FOMCでの金融引締めは時期尚早」とのサインを送っていることだと思います。

日本株の急落は中国元切り下げによる実体経済や周辺国経済への懸念が重なるなか(遠因は米国金融緩和終了)、儲けが大きく流動性が高い日本株が換金売りの対象になった結果なのです。

今後は懸念払拭のためには日米欧および中国当局の政策動向がポイントになります。

市場には疑心暗鬼にさせる中国、米国、日本についてのよからぬ噂が飛び交っています。

それが今回の急落を増幅しているのでしょう。

「天津の爆発は事故でなく犯罪」説などの一連の中国の習近平政権と江沢民一派との激しい確執の噂は、中国共産党内部の権力闘争の奥深さをうかがわせ、現政権への統治能力への不安を増幅させて、中国株の下げを加速させたと思われます。

もし、習近平政権が権力闘争に勝利したという噂が本当ならば、近いうちに株価にも景気にもテコ入れする政策(噂では次期社会資本充実政策)を発動する可能性が高いと考えています。

米国では米FRBによるQE出口戦略の「9月金融引締め」が通説となり、中国景気失速懸念や実体経済の指標がまちまちなのやウォール街の期待する次期民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏のスキャンダルの噂による人気失速と相俟って、株価が急落しました。

米国個人金融資産の約50%を占める株式の急落は米国の消費景気に悪影響を与えます。

リーマンショック後の2009年のQE(量的金融緩和))導入時の米FRBの目標①インフレ率2%(当時1%割れ)②失業率6.5%(当時の失業率約10%)のうち、現在、失業率は5.3%と目標を大幅に達成していますが、デフレ阻止を目的としたインフレ2%は7月の消費者物価指数が前年比+0.2%というように現在再びデフレ危険水域に突入しています。

デフレ経済は如何に恐ろしいか、それを恐れて日本を反面教師として導入されたのが2009年の米FRBのQEであることを考えれば理解されます。

グラフ①の米国の期待インフレ率を見ると、昨年10月のQE終了後の期待インフレ率が2%を割れたままになっています。

期待インフレ率

それでも1月以降順調に2%に向けて回復しつつあった期待インフレ率は、8月に入って急落し、8/20現在、1月の水準を割れて1.56%になっています。

米FRB(連邦準備理事会)フィッシャー副議長の「低いインフレ率が懸念」のように、これでは米FRBの9月利上げは見送りでしょう

まして株式市場が「9月利上げ拒否」を示唆しているならなおさらです。

日本では週刊誌に安倍総理吐血報道(根も葉もないと安倍事務所が抗議)があり、それが円高、中国関連銘柄株の急落と相俟って、長期政権を好感して日本株を買っていた長期海外投資家の一部売りを誘ったと、市場では噂されています。

3兆円の補正予算、2017年の消費増税先送り、衆参同時選挙を2016年7月実施などの政策手段の好材料は山積みで、しかも秋の郵政グループの株式上場も控えており、官製相場としてはこれ以上の株安には強い抵抗感を示すでしょう。

多くの国内投資家は押し目を狙った資金を潤沢に持っており、長期の海外投資家も日本国債、一部の優良株には強い買い意欲を持っています。

今は具体的に何も言われていませんが、原油安は日本経済にとり大好材料であることは言うまでもありません。

122円の円高といっても企業は115円で業績予想をしており、この程度の円高では企業業績に殆ど影響しません。

一方、19、20日の市場で日銀のETF買いは372億円入っています。

7/9の前回のギリシャ・中国懸念での急落時の日経平均はETFのコスト19100円がザラ場安値のヒゲの先になりました。

現在のETFのコスト19360円を鑑みると、今週月曜日の日経平均は意外と19360円を割れないかも知れません。

もし月曜日に19000円割れがあればそれが下ヒゲの先になり週足は陽線になると想定されます。

日経平均PER15倍台(会社予想、QUICKアナリストコンセンサスでは13倍)は割安、 PBR1.33倍も世界の常識2~2.5倍に比べて超割安です。

ここのところ買われすぎたPER水準の高い(40倍、50倍)インバウンド関連銘柄はよりも、投資家の皆様が株価を追っかけてよく知っている大幅に値幅調整した銘柄が目先の狙い目でしょう。

前述の日米中の思惑や各国の政策予想の理由に基づけば売り仕掛けはやりすぎ、したがって冒頭の「ずばり買い場到来」と当ブログでは考えています。



(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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