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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.9.13号 「不安の代償が儲け」 懸念(不安)材料の反転は全て日本の好材料
今週は8/14、15日銀政策決定会合、8/17安保法案採決、日本時間8/18午前3時30分にFOMC(連邦公開市場委員会)と重要事項の予定が目白押しです。

市場の最大の関心事の米国の政策金利の行方は、どっちに転んでも市場の評価は毀誉褒貶することは間違いないでしょう。

米金利引き上げを決定すれば相場は下落したのち、悪材料出尽くしで米国経済の堅調を強調して上昇。
米金利引き上げを見送れば相場は上昇したのち、12月の金利引き上げ懸念を材料に下落。

というような展開が想定できます。

量的金融緩和(QE)は教科書にはない人類史上初めての金融政策ですから、その出口戦略もまた人類史上初めてという事になり、誰も金融引締めの良否を判断できないはずです。

当ブログはエコノミストではないので感覚で判断します。

世界景気を萎縮させる米金融引締めは安易にするべきではない、と生意気にも考えています。

リーマンショックが100年に一度の恐慌であるとするならば、7年や8年で経済の萎縮が癒えて正常化するとは感覚的には思えません。

したがって、1929年の世界の大恐慌から立ち直ったとして1937年に金融引締めしたフーバー大統領の間違った金融政策が引き金になり、暴力的破壊の世界大戦に突入していったという歴史と同様な轍を踏む可能性が頭を過ぎり、感覚的に危惧するからです。

なんとなくヒトラー・ドイツ帝国とヒトラー以上の版権を掌握したといわれているユーロ諸国の実質財政権を握ったメルケル・ドイツ帝国とのイメージが重複するから不思議です。

コンピュタープログラム売買で世界最大の規模(9.6兆円)にのし上がったヘッジファンドの運用者レイ・ダリオ氏(ブリッジ・ウォーター・アソシエーツ)の成績の不振が話題(日経新聞9/12夕刊)になっています。

オーソドックスな運用手法でヘッジファンド業界の重鎮と目されてきたレオン・クーパーマン氏(オメガ・ファンド)もレイ・ダリオ氏と同様に成績不振です。

コンピュタープログラム売買、オーソドックスな運用手法のどちらも今回の波乱相場には対抗できなかったということになります。

言い換えれば、ほんの一握りの勝ち組以外、殆ど勝てなかった相場ということが出来ます。

9月第2週号の米バロンズ誌は恒例の著名ストラテジスト10人による現状分析と見通しを掲載しています。

結論は2008年スタートの長期の上昇相場が終焉したというストラテジストは一人もおらず、年末のS&P500の目標値は平均で2150ポイント(先週末値1961ポイント)と予想しています。

そして、米国相場の今回の下落の背景としては
①中国株の暴落
②原油安
③ドル高

などの材料を上げています。

WJSはこれらが複合的に作用し市場のセンチメントが極端に悪化、個人投資家がキャッシュ化を急ぎ、相場に大きな打撃を与えたと報じています。

NY株は8/24に一時ザラ場では1,000ドル以上も暴落し、当日の引けは588ドル安で終わる波乱相場を演じました。

今回の東京市場の波乱相場と全く同じです。

すなわち、中国株暴落などの中国要因という新事態(今まで中国の要因を理由に米国株が10%以上の下落したことはなかった)に「プログラム売買が対応できなかった」ことを示しています。

コンピューターのプログラムにはない「素人のなんとなく気持ちが悪いという感覚」が市場で勝ったのでしょう。

また、WJSでは日本株に強気発言したストラテジストは一人もいなかったとも報じられています。

今年前半の日本株優位の海外投資家のトレンドがウソのようです。

前述バロンズ誌の「今回の下落の3つの背景」のうち①の「中国株暴落」の影響が米国以上に大きい、③の「ドル高」が米金利引き上げ見送り→ドル安・円高という見方で、日本企業の予想収益は低下する→日本株売り切りというがプログラムが先週も作動したと考えます。

一方、9/10WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)では「日本経済、リセッション回避の公算大=黒田総裁」という見出しで、参議院財政金融委員会の席で黒田日銀総裁が初めて当座預金の0.1%付利金利撤廃に言及したと報じられています。

米FRBが金利引き上げを見送り、ECB(欧州中央銀行)がQE第2弾を発動となれば日本は円高・デフレに引き戻される可能性があり、黒田日銀総裁はQQE(異次元金融緩和策)の目的に沿って第3弾も辞さないというメッセージを送ったのだと考えています。

「原油安の恩恵、円安が打ち消す」というおかしな記事を日経新聞は9/7朝刊に配信しています。

確かに今までは円安の進行が原油安の恩恵をチャラにしてきたと思います。

それだけでも日本にとって円安トレンドの中での原油安は思わぬ僥倖といえるでしょう。

これからの金利等の諸条件を鑑みれば、円安は今までのペースで進行しません。

そして、現在のレベルの原油安が続けば、エネルギー産業の比率が少なく製造業の比率が多い日本の企業収益に対し、原油安は今までの円安と同等の僥倖となるでしょう。

折りしも、ゴールドマン・サックス(GS)が原油見通しについて「$20に向かって下落トレンドに入る」というレポートを出しました。

GSといえば、2008年に「原油価格は200ドルになる」という原油価格約145ドルまで急騰する要因のレポートを出した会社です。

1993年以降の原油価格のグラフ①を見ると、原油価格20ドル台は決して突拍子もない話ではありません。

原油価格
もし、原油価格が再びバレル40ドルを割ってくるような事態になれば、石油関連銘柄の比率の高い米国株を売って再び日本株を買うプログラムが作動することでしょう。

不安の代償こそ儲けです。

そして、前述の今回の下落の背景の3つの懸念(不安)の裏返しは、全て日本市場にプラスに作用する要因です。

日本株優位展開のトレンドは年内に来ると考えています。

米FOMCを控えて市場センチメントの毀誉褒貶で不安が蔓延する今週こそ市場に右往左往せず、先行きを見据えて、安い日には投資するタイミングです。



(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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