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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.9.23号 波乱相場は中国から流動性問題へ
波乱市場がなかなか収まりません。

収まらない理由が存在しています。

8月中国は米国国債1000億ドルを市場で売って、8/11の当局の人民元切り下げをきっかけに行き過ぎた人民元安の買い支えをしているという想定記事が報道されています。

それが、世界的な株価暴落にもかかわらず質への逃避で、米国債の利回りが下がる=価格が上がる方向で買われない理由だといわれています。

一般に言われている予想の「中国人民元の大幅切り下げの継続」どころか、中国政府はドルを売って人民元高を維持しているのが現状という事になります。

したがって、中国元切り下げ→通貨安競争→アジア通貨危機の再来のシナリオは消えたことになります。

5年続きの今回の中国バブル崩壊説は沈静化し、市場の中国問題は小さくなっていき、市場は落ち着くはずですが波乱相場は続いています。

中国の不動産価格維持のために、中国当局は今後も人工的なドル売り(米国債売り)人民元の水準維持に努めると想定されます。

懸念はそのために米国の債券市場全体の利回り水準がカサ上げされてしまうのではないかという疑念が浮上します。

こうした中9/10に「米財務長官が議会に債務上限引き上げを求める書簡を送付」というニュースが配信され、「債務上限引上げが議会でもめて米政府がシャットダウンするの確率」が75%と報道がされています。

こうした中、米FRBが12月に金利引き上げなどできるのかという問題が生じます。

しかし、「10月には日銀が異次元金融緩和策第3弾(QQE3)と11月郵政グループ上場、GPIF(年金)とともに対外債券(米国債)投資そして5兆円規模の補正予算」のアベノミクス全力投球で日本が米国債ファイナンスの後方支援を約束するという想定が安倍首相の訪米で浮上します。

日本がファイナンスする米国債の流動性には問題がないと考えてよいでしょう。

問題は原油価格急落の影響を受けるジャンク債市場の流動性にあるのでしょう。

米10年国債利回りと米Baa社債利回り(ここではBaa格付け債をジャンク債と見立てる)の金利スプレッド(=10年国債金利-Baa社債金利)&SP500指数のグラフ①を見ると、100年に1度のリーマンショックは別として金利スプレッドの拡大(=信用リスクの拡大)が3%を超えると、波乱相場がやってきます。

質への逃避

逆に金利スプレッドの縮小(=信用リスクの縮小)期間は安定的に株式が上昇トレンドを描いています。

金利スプレッドは今年8月に3%台に乗せ、9/21現在、金利スプレッドは3.19%に急拡大しています。

現在の株式の波乱相場は中国問題ではなくジャンク債利回りの上昇→金利スプレッドの拡大にあると考えます。

米国経済が堅調であればジャンク債市場も堅調のはずです。

実は、「原油価格の光と影」のうち影の部分が問題なのです。

原油価格急落が資源国を直撃しているように、米国内のシェール石油掘削業者を直撃しています。

3月のシェール掘削企業「クイックシルバー・リソーセズ」の債務24億ドルの倒産に次いで、9/16、シェール掘削大手企業の「サムソン・リソーセズ」が債務42億ドルの大型倒産をしました。

噂では無配に転落したシェール首位企業の「チェサピーク・エナジー」も経営危機が囁かれています。

これらの遠因は云わずと知れた昨年来の原油価格の急落(106ドル→38ドル/バレル)です。

ジャンク債市場規模の17%を近年ブームになったシェール掘削企業が占めており、原油価格急落→シェール企業の経営危機が利回り上昇の原因を担っています。

ジャンク債市場の信用収縮はお金の流動性の縮小に繋がり、株式市場にも直撃します。

原油価格の急落は資源国の財務危機にも発展します。

乱脈経営で政治的にも「問題児」になっているブラジルの半官半民企業の石油会社「ペトロブラス」の社債(560億ドル発行)の格付けがS&P社によってBa2に2段階引き下げられ、ジャンク債市場の仲間入りをしました。

10月あたりにジャンク債(日本ではハイイールド債)の利回りが急上昇 して、戻った株価はダメ押しで二番底をつけるのではないか、という懸念が市場の波乱を拡大しています。

ヘッジファンドへの影響力が強く、2008年、原油価格200ドル予想レポートで原油価格145ドル/バレルまで市場を煽ったゴールドマン・サックスが、今回、原油価格20ドル台/バレルの予想レポートを出しました。

投機筋が原油価格とジャンク債市場と株式市場を絡めた売り仕掛けをしてくる可能性があります。

したがって、特にここから原油価格が落ち着くのかどうか要注目です。

というのは、最近、株式市場が下がると原油価格の下げを理由にしていることが多いからです。

前述の原油価格の影の部分(信用収縮)に市場が脅えているのだと思われます。

原油価格の急落は従来の富の配分の移転を意味します。

資源国の富が先進国に移転することを意味します。

その最大の恩恵を享受する国は日本です。

前述のアベノミクスの秋の陣、「QQE3、郵政グループのIPO、5兆円規模の景気対策」が期待される日本市場の二番底は「浅い」と考えています

(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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