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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.9.30号 アベノミクス第2ステージ相場前夜の低迷相場
市場では20%下げは経済の変調を示唆しており、相場の終わりを示すといわれるほど大事なラインです。

昨日は日経平均ザラ場高値20952円の20%下げ水準16762円、TOPIXザラ場高値1697ポイント(P)の20%下げ水準1353Pに迫り、それぞれ16930円、1375Pで終りました。

それぞれの1番底も破られました。
9/25のシカゴ日経平均先物安値17060円も破られました。

しかし、昨日の日経VIは8/25の47.01よりはるかに低い33.81でした。

投機的な空売りが多かったのでしょう。

買戻しが入るタイミングにあります。

当ブログの底入れ予想がことごとく検討外れとなるほどの気の重い相場を呈してきました。
誠にお恥ずかしい限りです。

先のスピーチでイエレンFRB議長が2度にわたって「自分は9月に利上げをしたかった」と述べたことが、市場は「やはり、基軸通貨のドルの国・米国が国内事情だけで利上げするのは間違い」と拒否反応を示したのでしょう。

仮に米市場で高値から20%以上の下げがあっても、世界の当局が正しい対応をすすれば心配はないと思っています。

コンピューターが自動売買するプログラム売買の弊害も出ているのでしょう。

9/28の日経新聞の一面は市場に迎合するかのように「中国減速が影響」64%という見出しで、日経新聞がまとめた「社長100人のアンケート」の集計記事が掲載され、市場の懸念を追従しています。

一見、企業収益に大変な状況が起きているかのような感覚に陥るような記事です。

しかし、国策としての中国景気の減速は以前から知られており、あらためて経営者がアンケートされれば、「ややマイナス」44.5%「マイナスに影響する」19.6%で、前述の見出し「中国減速が影響」64%という数字の回答結果になるのは至極当然であり、サプライズでも何でもないはずです。

でも、こうした不透明な感覚的な情報が過大視されて、世界の市場のムードをいかにも大変な世界景気減速に襲われているかのような錯覚におとしめているのです。

市場がいつも正しいとは限りません。

市場もまた一時的には間違うことがあり、しかし矛盾があればそれを修正する柔軟性があるのが市場でもあります。

双日総研の吉崎達彦氏の「溜池通信」Vol.575によれば、第2次安倍内閣は登場以来、以下のような分り易いパターンをずっと繰り返しているとレポートしています。

1. 2012年12月~2013年夏まで:「経済モード」
アベノミクス一本やり。日銀総裁に黒田氏を指名し4月異次元金融緩和策。TPP交渉への参加を決め、東京五輪招致を成功させた。

2. 2013年秋から2014年夏まで:「安保モード」
安保モードに転じ、13年末に「特定秘密保護法」を成立させ、2014年7月には集団的自衛権の解釈変更を閣議決定。

3. 2014年秋~2015年春まで:「経済モード」
内閣を改造し、再び経済モードに転じ、新たなテーマは「地方創生と女性活躍社会」。
消費増税の先送りを決断し、解散・総選挙に打って出た。
10/31には日銀異次元金融緩和第2弾(QQE2)。

4. 2015年春~9月:「安保モード」
春の訪米以来、安倍首相はまたまた安保モードに転換し、新安保法制の実現に努めた。夏には中道寄りの「戦後70年談話」を発表。

5. 2015年秋以降:「経済モード」へ
新3本の矢(20020年GDP600兆円、子育て支援、安心社会保障)で「ニッポン一億総活躍プラン」。
これからぞくぞく追加されるでしょう。

吉崎達彦氏は、財政再建より経済優先を主張すればするほど今までの長いデフレに慣れた企業経営者は悲観論に傾いてしまい、政府が「短期楽観」を強調すればするほど民間は「長期悲観」に傾いてしまうというジレンマを指摘しています。

2.の「安保モード」のときも「アベノミクスさようなら」というレポートが世界的に話題になったほどです。

しかし、あの米国のFEBでさえ5年にわたり量的金融緩和策(QE)を3回、ツイストオペレーションやQE3の追加策も交えて、株式市場の売り屋と戦ったのです。

そして、ようやく強い米経済を取り戻し、出口戦略を語ることが出来る土俵を米FRBは勝ち獲ったのです。

まして、失われた20年のトラウマが浸みこんだ日本のデフレ脱却を2年や3年で達成できるほど甘くはないはずです。

効果があるかないかの不毛の議論よりも、異次元金融緩和政策(QQE)の絶え間ない継続こそが人々のデフレマインドを次第に変えていくものと思います。

少子高齢化は関係ありません。

ドイツだって少子高齢化が進んでいるのです。

失われた20年のトラウマが浸みこんだ経営者も次第に交代して行くでしょう。

名目GDPと実質GDPから得られるグラフ①のGDPデフレーターは昨年、17年ぶりにプラスになりました。

名目実質

グラフ①のピンクの棒グラフのように今年の2四半期(1月-6月)はプラスで推移しています。

私達は名目GDPで生活しています。

実質GDPが成長しているといくら云われても、実際の生活感はグラフ①の失われた20年の水面下のデフレマインド、マイナスのGDPデフレーターの縮み思考の感覚だったのです。

それがプラスに転じたことが重要です。そしてプラスが継続することが重要です。
コアCPIが8月に黒田日銀誕生以来始めてマイナスに転じた現在、日銀のQQE3の可能性がそこにあります。


助言を得るため安倍総理がNYで本当にジョージソロス氏と会談するのかどうかは定かではありません。

しかし、海外投資家からあまり評判のよくなかった今年春からの安保モード期間が終了し、国内であまり評判のよくないアベノミクス第2ステージのこれからの好評価は海外から得ることになるでしょう。

政治は経済モードの季節を迎えます。

ここに不透明感という漠然とした不安・懸念による行き過ぎた下方相場の日本株反転の機会に遭遇する高い確率が年末に向けて存在すると考えます。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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