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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.10.4号 過剰流動性縮小懸念を織込み10月相場入り
当ブログ15.9.23号 「波乱相場は中国から流動性問題へ」で述べたように、原油の急激な下落に対応できないジャンク債市場の信用リスクの拡大が波乱相場の本当の理由だと述べました。

すなわち、金融緩和下にもかかわらず過剰流動性が損なわれて相場をシュリンクさせているのです。

過剰流動性とは「現金や預金などの流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回った状態」をいいます。

この状態であればお金はリスクを執って(リスクオン)、ベンチャー企業や新興国にお金が流れていき、市場に余裕が出てきます。

いくらマネタリーベースでお金を増やしても、規制をかけたりお金を回収したりすれば市中にお金が廻りません。

ドル基軸通貨の本家・米国の金融引締め予想や2015/7/21より適用されている銀行の自己勘定による運用やヘッジファンドへの貸付の米国規制法「金融規制改革法(ドッド・フランク法)」の中核となる「銀行の市場取引規制ルール」(通称ボルカールール)が、ドルキャリートレードの本国回帰を促し、世界のお金の流動性に打撃を与えていると思われます。

そして、ドルの本国回帰による新興国の景気後退懸念が原油価格の急落を誘い、資源国から先進国への富の移転が起こりサウジなど産油国の運用資金の回収に走るのは必然です。

賃金上昇を国の方針として消費中心の経済を目指す中国が高成長(10%成長)から中成長(5~7%成長)に移行し、やがて低成長に移行する方向も必然です。

成長が鈍化すれば投資資金が国外に流出するのも当然です。

しかし必然であっても、それが急激に起これば世の中の仕組みや市場は速すぎて急には対応できません。

グラフ①は1929年大恐慌からもう大丈夫としたリベラル派(清貧思想)のルーズベルト大統領在任中の金融引締め(1937年)、そして第2次世界大戦を経て大恐慌時の株価高値を抜く1954年までの25年間のNYダウの軌跡です。

グラフ②は2008年の100年に1度のショックといわれたリーマンショック後のNYダウの軌跡です。

米株価

グラフ①には早すぎた金融引締めが市場を直撃した様子が描かれています

大恐慌から8年後、NYダウが約10分の1、GDPが約半分になった1932年の大底から5年後、大恐慌の傷は癒えたと確信した当局は1937年、大恐慌のトラウマもあり金融引締めに転じて、再び景気は失速して、NYダウは半値になっています。

大恐慌の傷はそんな生易しいものではなかったことを証明しています。

1929年大恐慌に匹敵する100年に1度といわれるリーマンショックから8年目、2009年の大底から6年が経過し、人類史上初めての非伝統的金融政策・量的金融緩和策(QE)も終了し、人類史上初めての「QEの出口戦略」の金融引締めの是非が論議されています。

その先例として100年に1度の1929年大恐慌後の金融引締めの失敗が、市場では想いおこされているのです。

リベラル派(清貧思想)大統領オバマ氏は、「大きすぎて潰せない」として税金を投入した大銀行の救済を、結果として富裕層の救済に過ぎなかったと結論付けています。

げんに野村證券は2008年金融危機前にファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対し虚偽の説明をして欠陥のある住宅ローン担保証券(MBS)を販売したとして米連邦住宅金融局(FHFA)が起こした訴訟で、米連邦地裁から「甚だしい」虚偽行為を行ったとの今年5月に判決が下され、今なお係争中です。

MBS訴訟でFHFAはこれまでにバンク・オブ・アメリカ(BOA)やJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなどと179億ドル相当の制裁金支払いで和解しています。

このように現政府は大銀行を救済した資金回収の手を未だに緩めようとはしません。


さらに大銀行を中心としたウォール街とオバマ大統領は敵対し、「大きすぎて潰せない」ことのないように金融機関の自己資本や量的規制をかけているのです。

そうした中、国債買取などして流動性を提供しているドル本位制の本家本元の米FRBが、米国内景気の回復し、インフレ維持・失業率改善策のQEの目的を達成したとして金融引締め・資金回収に入るとなると、お金の供給は誰がするのか?ということになります。

本来は景気回復後に政府から民間にその役目が移行するはずです。

しかし、規制でがんじがらめになっている民間の金融機関が政府に替わって過剰流動性(リスクマネー)の供給が出来るのか?という疑念が浮上するのは至極当然と思われます。

欧米の銀行の財務は傷んでおり、中央銀行の肩代わりする余裕がありません

グラフ①の1937年問題がグラフ②の現在の市場の波乱の根幹にあるとすれば、そうそう理屈通り金融引締め政策に移行できないと市場は警告を発しているのでしょう。

この米国に替わる過剰流動性(リスクマネー)の供給の役目が意図的に日本の異次元金融緩和政策(QQE)に替わる可能性を秘めています。

その場合、秋には日銀のQQE3が予想されます。

欧米の金融機関と違い、日本国内に貸出先がない財務の健全な邦銀(日本のメガバンク)が存在し、M&Aも絡めて過剰流動性(リスクマネー)の出し手になる資格を充分に持っています。

すでに2014年には日本のメガバンクの世界への資金供給のプレゼンが目立っています(ベストスリーがメガバンク)。

日本は未だにデフレ経済からの脱却に成功しておらず、インフレ率はエネルギーを除いたコアコアで前年比+0.8%と目標未達成で、質的量的金融緩和政策QQEは当分継続されます。

民間に蓄積された現預金は優に1000兆円を超えています。

世界のお金の流動性が確保されれば、中国景気減速懸念などたいした問題ではありません

こうした米国金融引締めによる過剰流動性の危機は20%近い株式の調整でほぼ相場に織込んだと考えてよいでしょう。

さすがに景気堅調の米国市場は8/25の底値を割ることなく高値から14.5%の調整ですんでいます。

いよいよ1年のうちで最も効率のよい買い場のアノマリーの10月入りです。

日経平均は週足で見ると先週9/28の16901円の長い髭の先をつけており、底入れが見えてきます。

ボラティリティ・インデックスの日経VI、米VIX、欧州VSTOXXは8/25前後に揃って40台の高値を付け、先週末にはそれぞれ33.81、20.42、30.94と沈静化に向かっています。

平常20前後の日経VIが30台にあるうちは、未だ相場が乱高下する可能性がありますが、逆に日経VIが高い水準にあるうちが株式を安く買うチャンスでもあります。

10月の安い日は積極的な投資タイミイイグになると考えています。

一般の長期投資家はメガ・クラッシュの後なので、現在は新興小型株よりも当面は確り利益の出ている優良大型株を中心にポートフォリオを組むほうがよいでしょう。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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【2015/10/05 17:23】 | # [ 編集]


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