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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.10.18号 5年連続のアノマリー・中国バブル崩壊(景気失速)懸念の季節の旬は過ぎる
どうやら5年連続のアノマリー・中国バブル崩壊(景気失速)懸念の季節は終ろうとしています。

第1段階の6月末からのギリチュウ(ギリシャ、中国)の懸念は7/10の日経平均高値から約1800円幅の9%下げ、第2段階の8/11の人民元切り下げ、米金利引き上げ懸念は6/29の日経平均高値から約4000円幅の19%の下げになりました。

7月からの2段階に及ぶ下げの激震の共通項には一貫して中国景気失速懸念が付いて回った事になります。

中国の株式の40%に及ぶ暴落が中国の景気失速の証明として、マスコミのコメンテーター、エコノミストから盛んに喧伝されたことは記憶に新しいことです。

8/11の人民元切り下げは1回では終らず、新興国の通貨切り下げ競争のトリガーというマスコミ、エコノミスト達の警告は、その全容が分かるにつれ、全く聞かれなくなりました。

「世界、日本、中国の一人当たりのGDP」のグラフ①を見ると、中国は順調に中産階級が育ちつつあることが分ります。

グラフ①
国民所得

グラフ①の注目点の一つは中国の一人当たりのGDPが8300ドルとなり世界の平均水準に到達したこと、一つは、その水準はまた、日本の一人当たりのGDPの1970年代の水準に相当することです。

1970年代といえば日本の高度成長が終わり中成長に移行した時代です。

それはまた「より良い商品・サービスを求めるライフスタイル(質重視)の変化」への移行の時代でした。

そして1980年後半には90%の世帯が中流階級という認識を持った時代の始まりになります。

1970年代以降の日本の通貨「円」の価値が上がると共に農協でも団体で欧米への観光旅行を大挙して送り出し、ブランド商品を買いあさり日本人観光客が世界を席巻した時代でもあります。

その1970年代の日本の水準に中国の一人当たりGDPが突入しています。

中国が消費経済中心の経済の転換に成功しつつあることをうかがわせます。

中国株式の時価総額約1000兆円のうち20%(約200兆円)が個人保有です。

その額は中国の巨額な個人の金融資産の10%、不動産など総資産の5%、世帯数の8.8%の水準でしかありません。

したがって中国の株式の消費景気との間の相関関係は殆どありません

このことからも、中国の「爆買い」は株式のバブルによってもたらされた一時的なものではありません。

中国の「爆買い」は中国の国策・輸出主導型から消費主導型経済への中成長への構造改革の一環としての賃上げによる中間層の拡大によってもたらされたものです。

すなわち経済の構造転換を言葉で表すと、「資源の『爆食』から質への『爆買い』へ」とのキャッチフレーズになります。

したがって、日本のマスコミが大合唱する株式暴落(40%下げ)による中国景気失速や日本の観光客のインバウンドの後退などは杞憂であることが分ります。

そして、現在もなお中国の一人当たりGDPは増え続けており、そのことは直に中間層が増え続けていることを意味します。

インバウンドの後退などありえない話です。

中国の国策・「輸出主導型から消費主導型経済へ」の中成長への構造増改革が進んでいることを示す明白なグラフ中国の「産業別GDPと求人倍率」のグラフ②です。

2008年ころの資源多消費型、大量資金投入型の鉱工業のGDP比と資金需要の軽い消費型のサービス業のGDP比は40%前半で並んでいましたが、リーマンショック後の構造転換で、鉱工業のGDP比は35%近辺に低下し、サービスのそれは50%に上昇しています。

グラフ②
産業

しかも、サービス業の比率の上昇と共に都市部有効求人倍率が上昇し雇用の増加に繋がっています。

資源多消費型のGDP10%以上の高度成長の時代が終わり、中成長のGDP7%時代に突入していることをグラフ②は明確に表しています。

先週、中国の輸出入額が発表されました。

9月の輸入額が前年同月比20%減少したことを捉えて、その詳しい内容は秘めたまま、日本のマスコミはまるで鬼の首を執った様に「生産下ブレ鮮明」と中国の景気失速を印象付けるような報道しています。

記事の内容を読むと9月の600億ドルにおよぶ巨大な貿易収支の黒字幅(日本の月間の輸出額に相当する)も人民元切り下げによるものと片付けています。

しかし、輸入価格指数や輸入数量指数を見ると、資源などの一次産品の値下がりによる輸入価格指数の大幅な下落が要因で、輸入数量は微減に止まっています。

したがって輸入数量と輸入価格を掛け合わせたものである輸入金額の前年同月比20%減少の殆どの要因は、原油価格など資源価格の下落によるものであることが明白になります。

その日の日経平均が300円以上の下げになったのも、その晩の欧米の株価が下がったのも中国経済への誤解による部分が大きかったと当ブログでは認識しています。

グラフ①やグラフ②のたった二つのグラフさえ分析することのない日本の記者やエコノミスト達の中国経済への無知振りには驚くばかりです。

その無知、怠慢は一般の投資家を惑わすものです。

原油の輸入国の一番は米国です。二番目が中国で三番目が日本です。

原油価格の下落は間違いなく資源国から資源消費国への「富の移転」を意味します。

過去に検証で、原油輸入国は原油価格の動きの約6ヶ月~8ヶ月ほどのあとの時間差をもって景気に例外なく反映しています。

年末から来年前半には原油価格の下げが原油輸入国の景気にプラスに反映されてくるのは間違いがありません。

それが世界景気にプラスに反映されるでしょう。

特に米国の消費経済にはその消費構造からダイレクトにプラス反応されるでしょう。

二つの世界の懸念のうち米国金利引き上げによる流動性のリスクという懸念は残りますが、もう一方の中国バブル崩壊懸念の季節の旬は去り、これから原油価格の「光と影」の影(信用リスクの拡大)から光(世界経済にプラス)の部分にスポットライトがあたる季節を迎えます

イスラエルのイラン空爆など、原油価格急騰に繋がる突発的な地政学リスクが発生しない限り、米FRBイエレン議長の米金利問題の処置のお手並みをじっくりと拝見しながら、来年の世界情勢の良く晴れた日に到達するであろう日経平均22000円をターゲットに、マーケットの押し目買いに徹する夜長の秋の陣に突入です。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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