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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.11.1号 日本株を持たないリスクに晒される海外投資家
8月、9月の海外投資家の売りは現物2.57兆円の9月の過去最高の月間売り越しを交えて、凄まじいものがありました。

欧米流のものの考え方を中心とした中国景気失速必至の見方は、日本の中国向け輸出比率が全体の18.3%あることを理由に日本企業収益の悪影響懸念を誘発して、1-6月の日本株買いブームの反動もあり日本株売りがブームになりました。

アジアに無知(無関心?)な欧米のファンドマネージャーたちの思い込みによりリスク回避のスイッチを押したのでしょう。

しかし、日本の中国向け輸出比率は18.3%(13.38兆円)に対し輸入比率は22.3%(19.17兆円)あり、日本の対中国貿易は差引5.665兆円の赤字(出所:2014年JFTC日本貿易会)なのです。

日本は中間財、資本財を輸出して中国から最終製品を輸入しているのです。

このモデルは他の新興国に替われるモデルです。

対中国貿易赤字の国が中国景気の減速に壊滅的な打撃を受けるのでしょうか

そうこうしているうちに、中国の構造改革が進んでいる事が明白になり、マスコミや評論家はいつもの通り中国バブル懸念への検証のないままうやむやに済ますのでしょう。

しかし市場の現実には、8~9月の国内投資家と海外投資家の売買動向のグラフ①を見ると、よくぞ海外投資家がここまで日本株を売ったものだと思われます。

海外投資家は8月~9月の2ヶ月間で現物+先物6.08兆円売り越しています。

投資主体

海外投資家が現物で売った分の約3.7兆円は個人約1兆円、事業法人(自社株買い)約1.2兆円、信託銀行(年金)約1兆円そして日銀ETF0.573兆円と、国内勢が買い支えしたことが分かります。

8~9月のメガクラッシュの海外投資家の日本株売りの嵐も、高値から20%未満の下げで収めた日本の市場の底力を感じます。

そして需給的には先物取引(日経平均、TOPIXなど)の差し引き約1兆円の売り越しが、売り崩し玉であったという事になります。

日経平均レバレッジ投信の買いと思われる投資信託の先物の大量買い(8264億円)の建玉も日経平均18432円の「需給の壁」を抜く事によりほぐれています。

10月初旬にはカタールの国営ファンドの日本株売りがウソのように終わり、共同して売っていたヘッジファンドも矛をおさめています。

中国の政策金利引下げで、8、9月の安値からの10月末の上昇率は日米ともに12.7%、ドイツ銀行救済策と思われる12月予定の欧州中央銀行(ECB)QE(量的金融緩和)2によりドイツDAX指数が15.1%の上昇率です。

結局、日本のマスコミはアルゴリズムなどの海外投機筋に踊らされ、海外長期投資家も彼等に踊らされたという事になります。

ヘッジファンドの解約、縮小が相次ぎ、その原因は資源安、中国景気減速を見誤った結果とマスコミは報じています。

しかし、中国の高成長から中成長への意図的な構造改革は3年前から始まっており、国策の賃金高により中国の世界の工場が終わり、中国の資源の爆食が終ることは当然、予測できたことです。

第1次産業、第2次産業、第3次産業のGDPに占める割合の推移を眺めていれば、よくエコノミスト達が中国景気失速の根拠に持ち出す李克強指数の①発電量マイナス3.1%②鉄道貨物輸送量マイナス10%(いずれも9月、前年同月比)をもっての景気失速の見方は、未だに輸出主導型の重厚長大産業中心の経済に基づく時代の間違った見方であることが分かります。

経済の実態を表すとして注目されている李克強指数には成長率を代替するほどの頑健性はなく、仮に2016~2020年の中国の平均成長率が6.2%に減速しても、世界経済の成長牽引力は変わらないと考えます。

中国の目先の経済指標に一喜一憂することなく、改革の実効性を問い続けることのほうが重要です。

安保中心の安倍内閣も、国債発行なしで済ます3兆円の補正予算へと、経済、市場重視のモードに切り替えてきています。

当ブログの予想に反して黒田バズーカ3(QQE3)は不発でしたが、市場は追加緩和なしに対してネガティブには対応していません。

米FRBの姿勢をみればQQE3のカードが温存されている分日本株ポジティブと市場は考えているのでしょう。

ギリシャ債務危機と密接に絡むドイツ銀行の破綻不安はCDS(ギリシャ国債債務保証)をどんどん損切りで売って手元資金を作り、人員の4分の1削減というドイツ銀行のリストラを初めとして、この問題を横にらみしながらのマリオドラギECB総裁の量的緩和方針の支援を得てメルケル首相も次の一手を打つ構えと思われます。

どうやら円ドル為替もシカゴ円先物ネット売り残高が12/27現在、前週のマイナス3639枚からマイナス3万3911枚まで積み上がり、120円前後の継続が見通せる情況になり、2016年3月期の企業収益の10%以上の増益が見えてきます。

日経平均の戻り目途75日(約3ヶ月回り)、100日、200日移動平均線に差し掛かったことから、中国・米国・欧州の懸念健在から「目先は戻りの限界、暫く調整」を警戒するマスコミの論評が目立ってきました。

持ち出せば世界の懸念はたくさんあり、売り材料には事欠きません。

しかし、中国リスクが遠のき、米国景気が堅調、大陸欧州の財務危機は小康状態となれば企業収益二桁増益の日本株優位の展開の出現となり、8、9月に中国リスクで売ってしまった日本株カラカラの一部の海外投資家は、持たざるリスクに晒される事になるはずです。

すでに10月、23日現在、海外投資家は約3700億円の5ヶ月ぶりの買い越しに転じています。

したがって、世界情勢がよく晴れた視界良好な来年春の日には日経平均2万2千円が見えてきます。

押し目は、すかさず買い。当ブログは強気スタンスです。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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