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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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5.11.4号 インフレに期待しない投資姿勢
本日は11/2の日経平均の約400円安は何の意味があったのだろう、と思われるような相場です。

日銀は異次元金融緩和策の追加緩和(QQE3)の見送りを決定しました。

やはり、日銀黒田総裁は財務省の枠から超えられないようです。

そのことがあらためて11/2の市場の下げに繋がったのかも知れません。

日銀黒田総裁の過去のぶれない言動から人々のインフレ期待の心に訴える政策を継続すると考えていましたが、孤高を守るのは難しいようです。

四半期ごとのCPI(生鮮食料品を除く)前年同期比と黒田日銀インフレ2年2%の経路のグラフ①を見ると、CPI(生鮮食料品を除く)前年同期比は12年4Qのアベノミクス登場の以前の水準になりました。

消費者物価

しかし、最近の日銀は「基調CPI」という言葉を造語して、食料・エネルギーを除くCPI(コアコアCPI)1.1%上昇(日銀調査)を前面に出してインフレ基調は順調という論陣を張っています。

原油価格の値下がりで消費者物価指数(生鮮食料品を除く)がマイナスになっても、基調CPI(コアコアCPI)は順調という判断から、原油価格の値下がりという特殊要因でインフレ目標2%達成は2016年度にずれ込むが、追加緩和(QQE3)は見送り決定をしています。

しかし、総務省のコアCPI(生鮮食料品を除く)は8月、9月と2ヶ月連続前年同月比マイナス0.1%になっており、失われた20年のトラウマのデフレ・マインドを払拭するための、人々のマインドに訴える政策・異次元金融緩和策(QQE)は並大抵のことでは成就できません。

食料・エネルギーを除く基調CPI(コアコアCPI)は+1.1%(日銀調べ)で順調としていますが、以下のようにその中味は天候不順等の季節要因によるところが多く、継続性のあるものとは思われません

大幅上昇(8月に前年比18.5%)した菓子類の要因  
アーモンド価格の上昇 米国カルフォルニア州の干ばつ
カカオ価格の上昇   アフリカのコートジボワールの天候不順

コーヒー豆価格上昇(+14.7%)   ブラジルの干ばつ
インスタントコーヒー価格上昇(13.2%)の上昇  ブラジルの干ばつ
飼料用トウモロコシ価格上昇、牛の飼育頭数の減少  米テキサス州の干ばつ
国内産卵の価格上昇(6.1%)  夏から秋の天候不順



ECBにおいてもECB版CPIマイナス0.1%、コアコアCPIプラス0.9%で同じ条件の下で物価が動いています

この同じことを、ドラギECB総裁は10/22に「需要下振れを背景とする原油安が起因となってインフレ期待が低下したため預金金利を含むあらゆる手段を検討するに至った」とデフレ・マインドに陥る危機と捉えて、事前に12月の追加緩和(欧州QE2)に至った経緯を説明しています。

日米欧のコアコアCPIのグラフ②を見ると、日欧の同じ条件下による0.9%に対しての見解が間逆である事に奇異を感じます。

日米欧物価
昨年10 /31に追加金融緩和した直後(11/25)の講演で、黒田総裁は次のように述べています。

「長期的には望ましい現象・原油価格の下落の結果であっても、実際の物価上昇の足踏みが長引くような場合、インフレ期待形成は弱まる可能性があり、その結果、2%の実現に疑いが生じるようなことになれば、『量的・質的金融緩和(QQE)』のメカニズムが全体として弱まってしまうリスクが生じます。そこで、日本銀行としては、『量的・質的金融緩和』のもとでさらに強力に緩和を進めるとともに、2%の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要があると考えました」

現状にも十分通用する説明です。

インフレマインドで凍りつたお金を氷解し、資産インフレ→財政再建に至る道以外に、日本の財政再建の道はないというのが当ブログの見方です。

食料品などの値上げは季節性、一過性の可能性が高く、1年経ってしまえば値下げの可能性さえ出てきます。

失われた20年のトラウマ「デフレ・マインド」に逆戻りすれば、そこからのインフレ期待醸成には容易ならざる手段が必要になってしまいます。

欧米のような不動産の上昇によるインフレ期待の醸成は日本では難しいと考えられ、土地などの資産を評価した株価形成は考え直さねばなりません。

ROE(株主資本利益率)を中心に据えて、スチュアードシップコード、コーポレートガバナンスコードで監視しながらの効率的経営で企業収益を拡大することを目指しているアベノミクスでは、事業に不要な不動産は売却して財務の健全化、活性化を求めています。

効率的経営ROEの元では「一等地の不動産」という商品は市場にたくさん出回り、専門家による不動産の有効活用が図られてこそ付加価値を生む事になります。

10/30の追加緩和見送りの黒田日銀総裁のもとではインフレ期待が萎みます

ただ単に保有しているだけで値上がりを待つ不動産保有は付加価値を生まない非効率な代物であり、株式市場では評価されないでしょう。

したがって、不動産という商品は市場にたくさん出回る事が想定されます。

やはりROE経営に積極的な経営者に運営される企業を中心に投資するのが、現在の投資の王道と考えます。

アクティビスト(物言う株主)のダンロープ氏に率いられたサードポイントが7&i(3382)を買い増ししていると噂されています。

米国ではアクティビストが狙う割安な企業は少なくなってきたといわれています。

海外のアクティビストにとって300兆円に及ぶ内部留保を持つ日本企業の株価は宝の山と写るでしょう。

この3年間は円安・異次元金融緩和策で日経平均ETFへの投資が一番安全で堅い投資でした。

ROE革命のこれからは、日経平均が緩やかな上昇であっても、ROE経営に成功した企業の株価を中心に大幅に上昇する銘柄がたくさん出てくると考えています。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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