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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.11.18号 デジタルマークセブンの評価
米国株(NYダウ30)は現在、昨年比マイナス1.9%、日本株(日経平均)は昨年比プラス12.5%です。

米国株はドル高、原油等の商品価格の下落の悪影響が大きく、日本株は円安(ドル高)、商品価格の下落の恩恵が大きく、通貨と商品市況という同じ材料が株価の騰落率の明暗を分けています。

日米比較の企業業績の推移も以下の通りになっています。

米S&P500種のEPS(純利益)      日経平均のEPS
2014年(実)118.78ドル(前年比+8.3%)   15年3月期(実)1142円(前年比+10.9%)
2015年(予)118.34ドル(前年比-0.4%)  16年3月期(予)1269円(前年比+10.1%)
2016年(予)128.57ドル(前年比+8.6%)   17年3月期(予)1362円(前年比+7.4%)
2017年(予)144.36ドル(前年比+12.3%)  


2015年GDP成長率は米国+2.4%予想、2四半期連続マイナス0.2%GDP成長率の最中にある日本は+0.6%の予想です。

企業純利益の伸び率は日米GDP成長率比較の逆になっています。
このことは、決してGDP成長率と企業収益増益率との強い相関関係がないということを示しています。
高いGDP成長率がなくても、企業収益の大幅増益を達成できることを示唆しています。

日本企業は持続的GDP低成長、持続的企業収益増加の時代に突入していると考えます。

その日米収益の違いの根本は前述の通り、為替と原油等の商品価格にあります。

その中味を見ると、米国株式時価総額の約20%をエネルギー・素材セクターが占めます。

トムソン・ロイターによれば2015年のエネルギー・セクターの純利益が前年比-59.4%、素材セクターの純利益が前年比-4.3%と予想されており、S&P500種全体では-0.4%予想になっています。

一方、両セクターを除いたベースのS&P500指数構成企業の純利益を見ると、前年比+7.4%と堅調な業績予想が見えてきます。

米国株は今のところ昨年末比マイナス1.9%で推移していますが、減益予想を考慮すると、よく健闘しています。

前述のエネルギー・素材セクターを除いた純利益が+7.8%と堅調なことを織込んでいるからだと思われます。

商品市況の更なる下落がなく横這いで推移すれば、技術力や新商品・サービスの業容拡大により強い米経済が想定されており、S&P500種のEPS(純利益)は2016年128.57ドル(前年比+8.6%)、2017年144.36ドル(前年比+12.3%)と予想されています。

したがって、米FRBの政策金利引き上げが緩やかなものになれば、米国株式市場は今年の横這い基調から2016年以降には米企業の業績拡大を織込む上昇相場に転じると想定されます。

このように今年の米国企業の純利益の低迷の中味は根本的には悪くないという実情、来年以降の純利益は拡大基調に戻ると想定さるという背景を市場は熟知していると思われます。

ただ現在の相場は、財務破綻の地政学リスク等いくらでも想定されるリスクを勘案して、来年以降の利益拡大基調に順調にバトンタッチされるかどうか様子を見ている段階と考えます。

商品市況や円ドル為替が横這いで安定し、米国経済の再拡大が始まると期待されれば、日本の企業収益に好影響を与えることが容易に想定されます。

7月から9月のリスクオンによる株価大幅調整で、海外投資家のアベノミクス買いの株の40%を売り、目先の売りたい玉は売り尽くしたといわれているほどに日本株の需給は逼迫しています。

「儲けの大きい日本株で利益を確定し他の損失を埋め合わせした」という単純な理由が真実でしょう。

その反動で一からやり直しのスタート台に立ったと思われる日本株買いの積み上げが10月以降続いているのが現状でしょう。

前述の米国経済の背景を鑑み、3兆円補正予算組成、法人税減税実施、効率的社会を目指すアベノミクスが強烈に後押しするとなれば、彼等は日本株を持たないわけにはいかなくなります

それが現在の日本株の強調なのです。

先週の信用取引買い85億円、信用取引売り202億円でも分かるように、決して国内投資家の買いによる相場強調ではありません。

失われた20年のトラウマに裏打ちされた、アベノミクスを決して信用しない国内投資家は徹底した逆張り投資家なのです。

グラフ①は当ブログが開発したチャート「デジタルマークセブン(以降DM7という、相場の位置を7段階評価したもの)」の世界の主要市況です。

日本株DM7

グラフ①を見ると、前々週末(11/6)世界の中で唯一、過熱ゾーンの6段階シグナルを付けたNYダウ30種、S&P500種、ナスダック総合は、先週5段階シグナルに下がっています。

逆に、日経平均、TOPIX、東証小型株指数は4段階シグナルから5段階シグナルに上昇し、日本株が勢いに乗っていることを示しています。

一方、商品市況はNY銅先物、ニッケル(ロンドン現物)は閑散ゾーンの1段階シグナルに到達しており、商品市況の低迷が浮き彫りになっています。

前述の好条件を背景に上昇してきた日本株もDM7上では、そろそろ過熱ゾーンに入ってきます。

日本株3指数のDM7の6段階シグナルは今年3/20に付けていますが、そのときの日経平均は19560円(昨日19628円)、TOPIX1580ポイント(昨日1586P)です。

その後は両指数とも1000円幅、100ポイント幅の推移でした。

4/23の日経平均の初の2万円乗せから8月まで4ヶ月間の2万円台のもみ合い期間が長かっただけに、日本株が長期上昇トレンド上にあることには変わりがないとはいえ、年末に向けての2万円乗せからのDM7の6段階シグナルには素直に目先警戒が必要と考えています。

短期的には2012年以降の毎年恒例の年末高のアノマリーにも対応して、日経平均の2万円乗せての日本株DM7の6段階シグナル実現時には、一度利益確定売りで対応するところと考えています。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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