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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.11.29号 海外投資家の日本株の見方に変化
グラフ①現物・先物売買動向のように相変わらず国内投資家の売り、海外投資家の買いのトレンドが続いています。

投資家動向

先週の裁定取引に係わる現物残高は更に積み上がっており、「円売り・日本株買い」の巻き戻し「円買い・日本株売り」の兆しもありません。

海外投機筋の裁定取引の巻き戻しに備えて、賢明なる個人投資家は先々週でも現物取引で3千6百億円もの大量の売り越しを続けています。

11月約9千億円売り越しの個人投資家の現物取引は、11月相場、押し目らしい押し目もなく、買い戻すチャンスがありません。

原油安、資源安で新興国から消費国に2.5兆ドル(約300兆円)の所得移転が起きつつあり、産油国の政府系ファンドの日本株売りの嵐が過ぎたところで、先々週当たりからグローバルマクロ戦略で運用している大手ヘッジファンドの大量の先物による日本株買いが入ったとも市場では伝えられています。

当ブログでも再三述べてきたように、「海外投機筋は売るために買い、買うために売る輩」であることは、マスコミ・識者の喧伝のお蔭で、賢明なる個人投資家には広く知られるようになっています。

したがって、海外投機筋が買えば買うほど梯子を外されるリスクを強く感じるのでしょう。

それを反映してか、個人投資家の投機筋の動向を示す信用取引は10月~11月20日現在までで、信用買いが2515億円減り、信用空売りが7週連続増加の1649億円増え、信用取引合計だけで4162億円もの日本株を売っています。

当ブログでも梯子を外されるリスクを強くのべてきました。

しかし、今回の海外筋の日本株の急激な積み上げの裏には日本株への見方に強気転換した節が見られます。

ここに来て、メリルリンチのグローバル・ファンドマネジャーの動向調査では11月の世界の日本株比重が28%と大幅上昇しています。

日本ではマスコミ・識者から殆ど評価されない安倍政権の経済改革アベノミクス3本の矢の3本目の「規制緩和による民間活用の成長戦略」が、海外では評価され始めているからと思われます。

彼等の云う成長戦略への評価とは以下の通りです。

① 戦略特区 
農協の抵抗の強い農業への企業の参入(兵庫県養父(やぶ)市、愛知県常滑市)、
医師会の抵抗が強い大学医学部新規設立(成田市)、
家事支援の外国人労働者(神奈川県、大阪府)

② コンセッション(公共機関の運営権の民間委託)
仙台空港(140社が参加し東急電鉄と前田建設)、
次は関西空港(オリックス?)・博多港の入国管理手続き

「国家戦略特区をうまく使って、安倍政権は岩盤規制に風穴を開けつつある」という海外投資家の評価です。

もともと日本と違って、海外では成長戦略はドイツなどの例から見ても成果が出るのに7年から10年かかるものであり、2年や3年で成果を期待するものではないという認識に立っています。

昨年のダボス会議で「2年のうちに岩盤規制を特区を使って何とかします」と公約した安倍総理の発言に海外でも眉唾物と驚いていたのです。

それが、年金改革、効率的経営、官民対話などの国家再生の仕組み作りとともに、最近、「安倍政権の成長戦略は良く頑張っている」という評価に替わりつつあるようです。

「来年2月のダボス会議で安倍総理が成果をご披露する→対日認識が改まる。」これをウォール街の投機筋が期待していると聞けば、グラフ①のような海外投資家の10月~11月現在の現物・先物合わせた約2.4兆円の買い越しや裁定取引買い残高3.5兆円(予想)には納得がいきます。

成長戦略への期待による日本株買いとなれば、海外投資家の長期資金の流入も期待され、相場的な意外性もあり現物買いに繋がります。

某チャーチストによれば、長期トレンドを計る日経平均3000円カギ足チャートでは引け値ベースで19930円を抜けると陽転し、強気シグナルが点灯し1991年以来の日経平均25000円の道が開けるとご宣託しています。

先週11/26に19930円を抜けて日経平均は引け値ベースで19944円を付けています。

急激な資源価格低下のマイナス効果がプラス効果に先行して(約300兆円の所得移転)、どの資源国の地政学リスク(デフォルト)が何時起こってもおかしくない状況ですが、そのリスクを除けば、日本株ブームの再来の可能性が高くなります。

「円売り・日本株買い」の裁定取引が更なる積み上げられて金額ベースで4兆円を超える可能性、12月の米FOMCの金利引き上げがあれば来年3月に向けての円安130円の道筋の可能性も見えてきます。

高値を奪回するのはいつも海外投資家です。

12月は「円売り・日本株買い」の巻き戻しは何時かと言うよりも、海外投資家が強気転換したのかを確認する時期と考えたほうがよさそうです。

メジャーSQ後や米FOMC後の動向が注目です。

官製相場の郵政グループ株に注目しています。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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