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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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15.12.27号 ルーズベルトの過ち
<ルーズベルトの過ち>

12/16のFRBの9年ぶりの政策金利引き上げが決定した以降も当ブログの予想に反して、相変わらず気迷い相場のボラの高い相場が続いています。

理由は市場では未だに政策金利引き上げの材料出尽くし感がなく、懸念が燻っているからです。

市場の求める政策金利引き上げとFRRの考える政策金利引き上げの解釈の間に食い違いがあるようです。

それは来年末までの政策金利引き上げ予想が「緩やかな金利引き上げ」という点では双方の意見が一致しているのですが、その解釈に食い違いがあるからです。

市場の来年末までの政策金利引き上げ予想は、金利引き上げによる景気への悪影響が大きいという考えから、せいぜい2回~3回、金利水準1%以内、場合によっては金融緩和も選択肢にあるとまで読んでいます。

一方、ドッツと呼ばれるFOMCの11人のメンバーによる米FRRの政策金利引き上げ見通し(中央値)によれば、景気過熱を懸念しての金利引き上げではなく金融政策の正常化が主眼なので過去の引き上げペースと比べて緩やかなペース「2016年末まで4回、金利水準1.25%~1.5%」と予想しています。

「緩やかな金利引き上げ」に対してのマーケットと政策当局(FRB)との間に大きなギャップがあり、それが日によって市場の予想が強く出ると株価が上昇し、当局の予想が強く出ると株価が下落するという不安定な動きをしているのだと考えています。

そのうえに日欧当局の市場との不調和音が聞こえてきます。

本来、世界の通貨マフィアは米国の金利引き上げの緩衝材として日欧が追加緩和で世界の流動性を支えるというシナリオでした。

市場とECBドラギ総裁、市場と日銀黒田総裁との間に齟齬が生じ始めています。

市場はECBの追加緩和や日銀の追加緩和姿勢の継続性に疑問符を付け始めています。

ECBの12/3の緩和が「小出し」と市場が失望したことに対し、オーストリア中銀総裁のエーワルト・ノボトニー氏が「市場が間違っている」とムキになったことも「市場の声を聞こうとしないECB」という感覚が醸成されて、市場は違和感を持ったのでしょう。

確かにECBは12カ国のユーロ通貨圏の中央銀行で、なかなか一枚岩とは行きません。

したがって、ECB内の金融政策の意見の一致は大変難しく、不調和音が聞こえてきても何ら不思議ではありませんす。

一方、日本は安倍総理と日銀黒田総裁は意見交換しながら日本の政策運営に当たっています。

当ブログでは日銀黒田総裁の金融緩和姿勢は以下の理由によりブレないと考えています。

本人の出身母体および本人の経歴から黒田日銀総裁は以下の2つの役割
①国際通貨マフィアとしての役割(米国金融政策を補完する)
②消費税引き上げの後方支援の役割(財務省の財政再建を支援する)

に基づいて行動すると思われます。

黒田日銀総裁からも支持されている海外から評価の高いアベノミクス新3本の矢(特に名目GDP600兆円目標)も日銀の緩和政策継続が前提条件になります。

当然、そのことを日銀黒田総裁は承知しているはずです。

一時的に市場が日銀に失望したとしても、あるいは米FRBの金融政策と市場の期待との食い違いから米国市場が拒絶反応(急落)を示し日本市場に悪影響を及ぼしたとしても、変わらぬ日本当局の政策姿勢に、市場から信頼を取り戻すことでしょう。

ヘッジファンド等の短期投機筋は、自分達に都合よく簡単に豹変する輩です。

そして彼等は中国同様に基本的に日本を良く知りません(日本人の若い外資系エコノミストの意見に左右され易い)。

金利上昇は基本的に株式市場にとって悪材料です。

米国の9年ぶりの政策金利引き上げが正しいのか、1937年のルーズベルト大統領の「もう景気は心配ない」の「金利引き上げの過ち」の繰り返しになるのか誰にも分かりません。

米国を代表する3つの意見
①遅すぎた金利引き上げ(債券王ビル・グロス氏)
②正常化に向けての金利引き上げ(イエレンFRB議長)
③早すぎる金利引き上げ(元財務長官ルービン氏)

こればかりはどれが正しいのかは誰にも分からず、市場で収斂されていくしかないのでしょう。

<日本株は長期投資の買いゾーンへ>

先週の主要市場の週間騰落率のグラフ①を見ると、日本だけがマイナスになっています。

週間騰落率

先週は原油価格など商品市況に反発の兆しがあり、世界の株式市場はエネルギー資源関連を中心に反騰しています。

そうした中、グラフ①のように先進国の中で日本だけマイナスということは、日本市場はエネルギー資源関連株の比率が小さいこと、プログラム売買に絡む裁定取引の現物残高の積み上がりに原油価格が絡んでいることの証しかも知れません。

デジタルマークセブン180銘柄シェア指数は36ポイント(27以下が閑散ゾーン)、0~1段階銘柄が66銘柄(100銘柄以上が閑散シグナル)、25日騰落レシオが76ポイント(70以下が底値ゾーン)、5日騰落レシオ34ポイント(30台が底値ゾーン)、10日騰落レシオ66ポイント(60以下が底値ゾーン)、日経平均DM7が2段階シグナル、TOPIXDM7は1段階シグナルです。

日経平均の25日、50日、100日、200日の移動平均乖離率はそれぞれ-3.3%、-2.1%、-1.2%、-3.7%、3ヶ月小周りの75日移動平均の乖離率も先週末マイナスに転じです。

各種指数は底値近辺の指数に近づいていますが、日経平均移動平均乖離率を見ると値幅整理が不足しています。

したがって今週安い場面があれば、各種指数と睨めっこで一旦、打診買いのタイミングを迎えます。

<長期投資を心がける時期>

当ブログはトレーダーではなく長期投資家向けに発信しています。

トレーダーは「明日の株価は誰にも分からない」を基本方針としています。

だから短期売買を思考する今様ではない当ブログは屁理屈が多く役に立たないと、読者が増えないのでしょう。

市場に真実と常識がかけ離れた矛盾が生じたとき、長期投資のチャンスが巡ってきます。

しかし、そのチャンスを生かす判断力には日本の方向性、世界の方向性を確り見極め、短期も長期も先行きを見通す力が必要です。


現在のように政策金利引き上げに気迷うような市場では真実と常識がかけ離れた矛盾が生じ易い時期、投資のチャンスが到来する時期です。

底値買いなど誰にも出来ません。

例えば資源関連株には滅多にない長期投資の大きなチャンスが芽生えています

底値買いなど考えずに何度かに分けて投資する時期到来と考えます。

個人投資家に出来ることの最大の強みは時間に縛られることなく、長期見通しで投資することが出来ることです。

前述のように市場と当局の見方がアンバランスな時期が到来しています。

毎日のように先行き見通しが豹変するような時期の短期投資は非常に難しい時期です。

信用取引の比率は0にして対応する時期とも考えています。

ここは長期投資を心がける時期です。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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【2015/12/28 05:45】 | # [ 編集]


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