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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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16.1.6号 新年号 「波乱のスタート」
新年は波乱のスタートになりました。

昨年の最終号のなかの懸念事項の<3月のFOMCに向けて波乱も覚悟>が早くもやってきました。

<波乱の背景>

繰り返しますが、根本に横たわる懸念は「過剰流動性縮小問題」です。

「早すぎる金融引締め」なのかどうか?
「ルーズベルト大統領時代の1937年問題」に発展するのかどうか?

本当のところは誰にも分かりません。

市場に聞くしかないのです。


何しろあの100年に1度と言われる2008年の「リーマン・ショック」からたった7年目で引締めです。

100年に1度の壊れ方をした金融システムが、そんなに簡単に自律的回復できるのか?という疑問です。

金融緩和に支えられた世界の巨大金融機関は財務正常化に苦しみ、更に人モノ金のリストラを始めているほどです。

1929年の大恐慌から8年目の1937年に「もう大丈夫」として始めた金融引締めは不況を呼び戻し、株価が半値になり、世界大戦へと発展しました。

その徹を踏まないのか、というのが元財務長官のサマーズ氏の懸念です。

素人にはなんとなく分かり易い説明ですよね。

原油価格の下落も米国のQE(量的金融緩和策)の終了と共に起きています。

急激にお金が縮小しているのです。

この懸念が市場の根底に横たわり、米FRBと市場との「緩やかな金融引き締め」への認識の違いのギャップを埋めるせめぎ合いの相場が始まっているのでしょう。

中国の景況感指数PMIの悪化(中国人民元の下落→上海総合指数の急落)もサウジとイランの国交断絶も「過剰流動性縮小問題」をすり替えた「きっかけ」にしか過ぎないと考えています。

<世界の通貨マフィアが控える>

米国FRBの引締めは、対極に日欧のQQE(量的質的金融緩和政策)とQEによる金融緩和があります。

昨年12/16に金融引締めをはじめた米FRBが明日から「ごめんなさい」して緩和姿勢においそれとは転換できません。

その経歴から世界の通貨マフィアとして知られている日欧の中央銀行総裁2人、欧州で孤立しているといわれるバーナンキ前FRB議長の盟友・ドラギECB(欧州中央銀行)総裁と12/18の補完措置で市場から信用を失った黒田日銀総裁は、米国の金融引締めを側面から緩和をもってして支援する(ショックを和らげる)通貨マフィアとしての役目を持っているはずです。

5日放映されたNHKとのインタビューで、黒田日銀総裁は2%の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べています(インタビューは2015年12月28日に収録された)。

目先の急反発のきっかけは
①米国の仲介でサウジとイランが和解
②中国当局による金利の大幅引下げ
③原油価格が大幅上昇

です。

しかし、もしサウジとイランの間で戦争しそうな気配になったり、上海総合指数が2500ポイントになるような場面が出現すれば、日銀のマネタリーベースを増額した本格的なQQE第3弾の追加緩和を発動するでしょう。

そのときは、日本による世界の過剰流動性が担保されるとして、市場に安心感を与えるでしょう。

<買いタイミングを探る時機>

いずれにしても、現在の日本株は理由はともかくとして、次の条件
①下期の日本企業の平均円ドル為替レート118円を割れる円高にならないか
②中国の人民元安が安定するか
③米国の不安心理の程度を計るVIX指数(恐怖指数)が急騰しないかどうか

を注意深く見守る必要があります。

上記の条件が懸念へ大きく逸脱しなければ、これ以上の下値は、買いタイミングと言うことになります。

日経平均と為替のグラフ①を見ると、株価と為替は連動しています。

日経

9/29安値からの上げ幅の半値押しラインを割ってきた日経平均は、18000円の攻防が主戦場になりそうです。

今日、円ドルレートは118円台に突入しています。

その日経平均18000円割れ場面では10日騰落レシオも60ポイントを割れるでしょう。

ちょっとしたトリガーで猛反発する場面を迎えると想定しています。

売り方から眺めれば、「いつでも日欧中央銀行の追加緩和が控えている」という状況「大きく売り込めない」という心理的な歯止めになります。

しかし、米FRBと市場との間の「緩やかな金融引き締め」を巡るギャップが存在しているので、戻りは当面(3月のFOMCまで?)限界的(戻り日経平均19000円程度?)といわざるを得ません。

今年は円安による上乗せ利益の糊代がないので、銘柄の厳選が必要です。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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