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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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16.1.17号 今来週のリスクオンに備える
当ブログ前号(16.1.13号)の日経平均の18000円台への戻り相場の想定は、中国上海総合指数の3000ポイント割れと原油価格30ドル/バレル割れで見事に裏切られました。

予想がはずれ申し訳ないことと反省しています。

年初来2週間(9日間)で日経平均は約10%安(昨年末比)、上昇したのは僅か1日だけという、前代未聞の相場展開になりました。

当ブログで何度も申し上げていますが、根底にある要因は基軸通貨国の米QE(量的金融緩和策)の終了、金融引締めにあります。

それがトリガー(引き金)となり、中国を代表とする新興国からのお金の逆流、原油価格の下落、資源国通貨急落、安全資産の円高の流れがあります。

したがって、中国人民元安、株安や原油安の対応策にいくら言及しても根本的な出口は見つかりません。

前述のように根底にあるものが米国金融引締めのリスクオフによる「新興国から米国へ」のお金の逆流にあるからです。

したがって、大事なのは米国の金融引締め政策の行方です。

米国の金融政策の行方を見定めるには、ファンダメンタルズの数字を追っかけても分かりません。

金融引締め政策の影響が数字に出てくるのは遅効性があるのでそれを待っていては判断を見誤るからです。

中国株式、人民元、原油安、先週末から始まっている資源国通貨急落を止めるのは米FRBの「今年想定する4回の利上げ」の金融政策の変更の明確化しかありません。

当局高官の発言にこそ、その金融政策の変化のニュアンスを読み取る鍵があると考えます。

多分、当局高官の発言に変化がない限り、投機筋はとことん売ってくるでしょう。

米当局高官の発言に変化の芽が出始めています。

1/13「早すぎる金融引締め」派の代表・元財務長官サマーズ氏は「当局が今年想定する4回の利上げに世界経済は耐えられない」と米FRB批判の狼煙を上げています。

同日、ボストン連銀総裁ロゼングレン氏は「予測は下振れリスクにさらされている」と述べ「政策当局者らは自身の経済予測に対する下振れリスクを真剣に捉え、それらリスクに対処すべきだ」と語っています。

同日、シカゴ地区連銀総裁エバンズ氏は講演で「インフレ率が連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に到達することが困難となる公算は大きく、年内の利上げは2─3回にとどめるべき」との見解を示しています。

14日、タカ派(引締め派)として知られるセントルイス連銀総裁ブラード氏は講演で「ここ最近の原油価格下落でインフレ率が当局目標の2%に戻るのは遅れる可能性がある」と指摘し、今後のインフレ目標達成にはより慎重な姿勢を示しました。

14日の米国市場はタカ派ブラード氏の発言を受けて上昇しましたが、金曜日15日は中国株安と原油安を受けて大幅に反落しました。

しかし、タカ派(引締め派)といわれるFRBメンバーが物価目標達成に懸念を示したことが重要です。

景気敏感指数のNYダウ輸送株指数/NYダウ公共株指数・倍率グラフ①リスクオフに向かっている姿が描き出されている市場を見ると、水面下では、自分達(米FRB)がトリガー(引き金)となる世界同時不況を本気で心配し始めているはずです。

輸送株

グラフ①ではこの3年間の景気堅調トレンドを吹き飛ばすモードに入っていることを示唆しています。

黒田日銀総裁と違い、FOMC(連邦公開市場委員会)メンバーはサプライズを狙いません。

今後、ブレイナード理事、タルーロ理事など他のタカ派メンバーからもぞくぞくと強い懸念が示され、金融引締めモードが一変し、緩和モードに市場環境が激変する可能性があります。


残念ながら、その可能性と相場の急落(緩和政策を引き出すため)はセットにならざるを得ません。

米当局高官の発言が今来週の市場の最大にして重要な関心事になります。

同様に株式市場を通信簿とするアベノミクスの安倍政権官邸でも先行きの景気を心配し始めているはずです。

しかし、残念ながら先の12/18日銀政策決定会合での奇を衒う発言により、現在の黒田日銀総裁の発言を市場(特に海外投機筋)は全く信用していません。

金曜日15日の日経平均300円高の後のマイナスに転じた動きは中国株安にありますが、きっかけは国会での黒田日銀総裁の追加緩和否定の無神経な発言といわれています。

日本株のセーリングクライマックスからの反転は、前述の理由から米国発からの反転でないと急落の歯止め役にはなりません。

そのセーリングクライマックスからの反転が、今来週に米当局高官の発言によって米国市場から始まると考えています。

売り仕掛けの投機筋とRRBとの激しい攻防戦が市場で始まると考えるのです。

現在、日本市場は投機筋の先物市場での大量売買によって激しく上下に揺れています。

野村證券では日経レバレッジベアETF による8万枚以上の先物買いを持って、今週、16000円台に突入します。

年末19000円超で終わったときの野村證券の先物残高は6万枚以上ありました。

現在、膨大な含み損でしょう。

日経レバレッジETFという倍付けのファンドなので、今の含み損はマイナス20%程度が想定され、17000円切ったらもう買うこと出来ずに、逆にロスカットで売って来ると想定されます。

中国株がどこまで壊れるか分からない、中国当局が何を言い出すか分からないという相場環境や日本株の需給悪で上にも下にも激しく値幅が出てくる状況にあります。

そこに本格的なセーリングクライマックスを迎える条件が揃います。

そうした条項の中、精神的に楽になりたいと我慢しきれずに、下手に売りに手を出すと大底で売ることになる可能性が高いと考えます。

ここは短期的なセーリングクライマックスまで何もしないで待つ強靭な精神力が必要です。

セーリングクライマックスを迎えれば日経平均の1000円や2000円の戻りはあっという間でしょう。

ここぞというタイミングで買いに出る心構えをしておくことが必要です。

長期的なリスクオンまでには未だ時間が掛かるでしょうが、短期的なリスクオンは近いと感じています。

前述の理由で今来週の米当局高官の発言に耳を澄まして注目したいと思います。


(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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