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株式市場の語りびと
株式市場で起きていることは、すべて原因があって結果がある。その原因を科学的に分析することを目的とする。
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16.1.24号 今週は戻り売りかどうかの正念場
ドイツ連銀の反対があるとしても、世界の金融、商品市場の現状を判断して欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の12月に引き続き「3月に追加緩和」という切り札は、サプライズとして充分に通用しました。

ECBドラギ総裁は[中央銀行総裁としての役割をきちんと理解している]ことを市場に示めしました。

先週の日本株大幅下落で、当ブログではセリングクライマックスというには売買高が少なすぎることに不満を申し上げましたが、週末22日のドラギ・サプライズの大幅上昇でも売買代金は3兆円に届かず本格反騰の狼煙としては物足りなさを感じます。

一方で、先物市場は21万枚弱と9月以来の大量売買になっています。

先物主導で市場が大幅上昇していることが分かります。

この先物市場が現物市場のブレを大きくしていることは明らかです。

その主因は、池の中のクジラの野村日経レバレッジETFによる先物買いです。

1/22の一日で、野村の日経225先物残高が1.1万枚以上増加しています。

特に1/22の野村・日経レバレッジETFの大量買い付けで、野村の先物残高が9万枚弱に膨らんでいます。

野村の先物残高が9万枚に到達した昨年11月には野村のファンド上限に達し打ち止めになりました。

この需給残高を前提にして、今週の相場を考えなくてはなりません。

誤解のないように申し上げておきますが、長期的には日本経済の今後については楽観視しています。

しかし短期的には、世界がリスクオフの状況下で日本株のボラティリティ(変動率)が他の先進国株以上に大きいのは、

① 人民元安、中国株安の隣の国であること
② 世界で一番安全資産的に評価されている通貨「円」の国であること
③ ドルのレートで企業収益が大きく変わる国で、どこの先進国企業より通貨高で企業収益が下振れしやすい国であること


と海外から見られており、年初からの中国景気懸念→原油安による波乱の最も影響を受け易い市場と考えられているからです(日本や中国に対して、かなりの誤解がありますが…)。

論より証拠、高いほど先行きの不安を示す指数のボラテリティ・インデックスは日本41、米国22、欧州28と日本が突出しています。

これらの日本の需給や日本の置かれた状況を前提に、今週の一大イベントの米FOMCや日銀政策決定会合に対応していかねばなりません。

すでにFRBメンバーから発言があるように、今週の米FOMCでは「世界の原油安、金融不安を懸念している」ことで「年4回、政策金利1.3~1.5%の利上げベース」の予想値より緩やかな利上げ予想へのニュアンスのリップサービスをしながらも、具体的な数字は示さないというのが市場の見方です。

したがって、今週27日までは緩和期待ムードが継続するのでしょう。

問題は追加緩和期待で日本の株を大きく上昇させた1/29の日銀政策決定会合です。

焦点は追加緩和QQE3(量的質的金融緩和策第3弾)のあるかないかに尽きます。

前回2014年10月31日のQQE2実施の理由について、2014年11月25日の講演で、黒田総裁は、「『原油価格の下落』という長期的には望ましい現象の結果であっても、実際の物価上昇の足踏みが長引くような場合、バックワード・ルッキングな期待形成は弱まる可能性があります。その結果、インフレ2%の実現に疑いが生じるようなことになれば、『量的・質的金融緩和』のメカニズムが全体として弱まってしまうリスクが生じます」として、「2%の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要があると考えました」と説明しています。

実に見事な説明責任です。

しかし、一方で安倍総理がQQE2直後に2015年10月からの消費税10%への引き上げを先送りしたことに黒田日銀総裁は怒りを顕わにしたとも伝わっています。

実はQQE2の本音は消費税10%への引き上げの財務省への援護射撃であったという噂が囁かれていたのです。

前述の2014年11月25日の講演の『原油価格の下落』という現象に対する黒田日銀総裁の見解でQQE2を実施したのが本音であれば、更なる原油価格の急落という現況を鑑みると遅くともとも昨年の10/30展望レポートにはQQE3が実施されていたはずなのです。

しかし、QQE2後から現在まで「必要となれば、いつでも躊躇なく金融政策で対応をする」と繰り返すばかりで、何度か訪れたタイミングで何もしなかった黒田日銀総裁の姿が浮き彫りになります。

前述の「2%の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを改めて『行動』の形で示す必要がある」と講演で述べた黒田日銀総裁の言葉こそ、マインドに訴える大切な感性と考えます。

しかし最近の黒田日銀総裁には、国益よりも省益を優先する官僚特有の安倍政権への意趣返し(意地悪)のようなものを感じるのです。

当ブログの日本経済への楽観は2020年までの安倍政権の継続とQQEの継続が前提にあります。

当ブログではさすがに「原油安であり、海外からの円安誘導批判や円安デメリットを考慮する必要のない今回、QQE3をやらなくて何時やるんだ」というタイミングだと思います。

しかし、「何もしない黒田日銀総裁」という海外投資家の予想通り、今回1/29の日銀政策決定会合でもQQE3見送りとなると、市場では黒田日銀総裁の「国際金融マフィア」「中央銀行総裁」としての「資質」を疑わざるを得ないというムードが蔓延する可能性も考えて対処しなければならないでしょう。

そうすると、ECBドラギ総裁のサプライズで、急落は避けられるでしょうが、野村・日経レバレッジETFの打ち止めが近いという状況を考えると、今週のイベントを利用して、日経平均はどこまで戻れるかの相場判断、戻り売りのチャンスを狙うタイミングということになります。

今週末は悩ましい選択を迫られます。

昨年12/1日経平均20012.4円から1/21の16017.26円(約19.9%安)までの下げ幅3995円の3分の1戻りが17348円、半値戻しが18014円、3分の2戻りが18680円になります。

日経平均の移動平均25日、50日、75日、100日がそれぞれ18056円、18850円、18725円、18566円であることを鑑みると、半値戻しの18000円辺りが需給上の一応の戻り目途と考えておくところでしょう。

QQE3があれば戻り目途は200日移動平均の19370円というところになりますが、長期的には安倍政権の経済対策とQQE継続の条件が揃い、上昇トレンドに転換すると考えます。

QQE3に期待したいところです。

もちろん上海総合指数が2500ポイントに向けて底抜けするような場面もなく、下のグラフのように中国当局による上海総合指数の株価買い支えが続くことが前提になります。

上海総合



(注意:本稿は投資家のために投資判断を行うものではなく、一切の責任を負いません)
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